【電子入札】【電子契約】回収ウラン環境調査
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村、岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地（人形峠環境技術センター）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がある者でないこと
- プルトニウムの分析実績があること
- プルトニウムの分析に係る知見
- 技術力を有することを証明できること
- 排気分析の目標検出感度1×10⁻¹²Bq/cm³を担保できること
- 排水分析の目標検出感度1×10⁻⁶Bq/cm³を担保できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が回収ウラン環境調査の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村の人形峠環境技術センター周辺。本調査は製錬転換施設における回収ウラン使用に伴う環境影響確認のため、採取試料の分析業務を実施。
【業務内容】
- 令和8年度環境試料分析調査（河川水、飲料水、河底土、表土、大気ダスト等の分析）
- 四半期毎の施設
排気・放流水分析調査（Pu-238、Pu-(239+240)等の測定）
- 分析手法（前処理含む）、誤差付き分析結果、α線スペクトル図等の生データを添付した報告書作成
- 文部科学省マニュアルに従った分析測定方法で実施
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受けること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員に関する排除要請を受けていない者
- プルトニウムの分析実績があること
- プルトニウムの分析に係る知見・技術力を有することを証明する資料提出
- 排気・排水分析の目標検出感度（排気1×10⁻¹²Bq/cm³、排水1×10⁻⁶Bq/cm³）を担保できること
【工期・期間】
令和9年3月24日納入。報告書提出期限：令和8年度環境試料分析調査は令和8年9月25日、四半期毎調査は各四半期終了後指定期日（令和8年7月10日、令和8年10月9日、令和9年1月15日、令和9年3月24日）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
- 機関タイプ
- 独立行政法人
