県道後免中島高知線外3線 橋梁点検委託業務(道老点(橋梁)第1-05-805号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県高知土木事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和8年度高知県測量
- 建設コンサルタント等業務競争入札参加資格「土木関係建設コンサルタント」の「鋼構造及びコンクリート」部門又は「道路」部門の登録を受けている者
- 建設コンサルタント登録規程により「鋼構造及びコンクリート」部門又は「道路」部門の登録を受けている者
- 高知県内に本社(本店)又は契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を置く者
- 平成23年度以降に自社で受注し履行
- 引渡しが完了した業務の履行実績を有する者
- 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること
- 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること
- 最終契約金額(税込)が1,000万円以上であること
- 橋梁に関する点検業務であること
- 履行場所が四国内であること
- 配置予定管理技術者は技術士(建設部門で「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」選択科目)、シビルコンサルティングマネージャー(RCCM)試験合格者(当該部門登録)、又は国土交通大臣の認定を受けている者のいずれかを保有すること
- 管理技術者は公告日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること
- 地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
- 破産法、会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立てを行っていない者(当該手続開始後に再認定を受けた者を除く)
- 公告日以後落札決定前の間に指名停止措置を受けていない者
- 高知県の暴力団排除に関する規程に掲げる排除措置対象者に該当しない者
- 入札参加者間に資本関係(子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係)がないこと
- 入札参加者間に人的関係(役員兼務、管財人兼務等)がないこと
- 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する県道後免中島高知線外3線における橋梁点検委託業務。総合評価方式の一般競争入札を事後審査方式で実施。高知県高知市はりまや町1丁目他を業務場所とし、履行期間は180日。予定価格は事後公表。高知県測量・建設コンサルタント等業務の「土木関係建設コンサルタント」で「鋼構造及びコンクリート」部門又は「道路」部門の登録を受けた者が参加対象。
【業務内容】
- 道路橋定期点検診断業務(1式)
- 県道後免中島高知線の橋梁点検(1橋)
- 県道高知南環状線の橋梁点検(4橋)
- 県道田村高須線の橋梁点検(2橋)
- 県道高知北環状線における超音波探傷試験(1式、1橋)
【応募要件】
・高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格「土木関係建設コンサルタント」の「鋼構造及びコンクリート」部門又は「道路」部門の登録
・建設コンサルタント登録規程による当該部門の登録
・高知県内に本社(本店)又は契約可能な営業拠点を設置
・平成23年度以降に自社で受注・履行・引渡し完了した履行実績を有すること
・発注者が国又は地方公共団体等であること
・受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体
・最終契約金額(税込)が1,000万円以上
・橋梁に関する点検業務であること
・履行場所が四国内であること
・配置予定技術者は技術士(建設部門で「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」選択科目)、RCCM試験合格者(当該部門登録)、又は国土交通大臣認定資格者のいずれかを保有
・管理技術者は公告日以前から申請時まで引き続き雇用されていること
・地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
・破産、会社更生、民事再生等の手続開始申立てを行っていない者
・指名停止措置を受けていない者
・暴力団排除措置対象者に該当しない者
・入札参加者間に特定の資本関係または人的関係がないこと
【工期・期間】
履行期間:180日(契約締結日から開始)
申請書等提出期限:令和8年7月10日(金)午後5時
質疑提出期限:令和8年7月10日(金)午後5時
質疑回答期限:令和8年7月16日(木)
入札期間:令和8年7月17日(金)~7月27日(月)午後5時
開札予定日:令和8年7月28日(火)午前9時
追加書類提出期限:落札候補者通知から3日目午後5時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁