国道440号外4路線 橋梁点検委託業務(道老点(橋梁)第1-08-7号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県須崎土木事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和8年度高知県測量
- 建設コンサルタント等業務競争入札参加資格における「土木関係建設コンサルタント」業務、「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」部門の保有
- 建設コンサルタント登録規程に「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」部門で登録されていること
- 高知県内に本社(又は本店)又は契約可能な営業拠点を置くこと
- 平成23年度以降に自社で受注し履行
- 引渡しが完了した、国または地方公共団体等からの発注による橋梁点検又は修繕設計
- 詳細設計業務の実績を有すること
- 当該実績は最終契約金額(税込)が1,000万円以上であること
- 当該実績は受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること
- 当該実績の履行場所が四国内であること
- 配置予定管理技術者は技術士(建設部門で鋼構造及びコンクリート又は道路選択科目、又は総合技術監理部門で建設-鋼構造及びコンクリート又は建設-道路選択科目)を保有すること
- 又は配置予定管理技術者はRCCM(シビルコンサルティングマネージャー)登録簿に登録部門を「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」として登録されていること
- 又は配置予定管理技術者は国土交通大臣の認定資格を保有し、登録部門を「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」としていること
- 配置予定管理技術者は公告日以前に申請者に採用され、申請時に引き続き雇用されていること
- 配置予定管理技術者は「4履行実績」に掲げる要件を満たす業務への従事実績があること
- 配置予定管理技術者の従事役職は管理技術者、担当技術者又は照査技術者に限ること
- 配置予定管理技術者の従事期間が履行期間の半分を超えていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
- 破産手続開始申立て、会社更生手続開始申立て、特定債務等調整調停申立て、再生手続開始申立てを行っていない者
- 公告日以後落札決定前に指名停止等の措置を受けていない者
- 暴力団排除措置対象者に該当しない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する橋梁点検委託業務の一般競争入札。対象は高知県高岡郡梼原町を中心とした国道・県道上の9橋の道路橋定期点検業務。電子入札・事後審査・総合評価方式で実施。予定価格は事後公表。履行期間は令和9年1月31日まで。
【業務内容】
- 国道440号、439号、197号および県道(城川梼原線、中平梼原線)上の計9橋(無名6号橋1、後別当橋、永
野川橋、夫婦橋、八百轟橋、鷹の小橋、宮戸谷川橋、坪六橋、和田島橋)の道路橋定期点検診断業務
- 橋梁点検に関する全ての業務一式
【応募要件】
- 令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格における「土木関係建設コンサルタント」業務、「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」部門の資格保有
- 建設コンサルタント登録規程に「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」部門で登録されていること
- 高知県内に本社または契約可能な営業拠点を有すること
- 平成23年度以降に国または地方公共団体等からの発注により、1000万円以上(税込)で橋梁点検・設計業務を四国内で完了した実績を保有すること
- 配置予定管理技術者は技術士(建設部門で鋼構造及びコンクリート又は道路選択科目)、RCCM登録者、又は国土交通大臣認定資格取得者であること
- 地方自治法施行令167条の4第2項に該当しない者
- 破産手続等を行っていない者
- 指名停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置対象者に該当しない者
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月31日まで
【スケジュール】
申請書提出期限:令和8年7月7日午後5時
質疑期限:令和8年7月8日午後5時、回答期限:令和8年7月14日
入札期間:令和8年7月15日~21日午後5時
開札予定日:令和8年7月22日午前9時
追加書類提出期限:落札候補者決定通知後3日目午後5時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁