残存性能の定量的評価要領に関する設計研究(その2)
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 防衛装備庁長官官房会計官付経理室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 18:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付され、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 装備品等及び役務の調達に係る指名停止の措置を受けていないこと
- 指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 護衛艦に関する設計、建造及びシミュレーション検討に関する技術を有すること(客観的証明資料を令和8年7月24日12時00分までに提出)
- 本役務の実施体制及び情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(令和8年7月24日12時00分まで)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛装備庁が護衛艦の残存性能に関する定量的評価要領の設計研究を目的とした一般競争入札(制限付)を実施。対象地域は東京都で、納地は防衛装備庁となる。本案件は公告日が令和8年6月29日、入札日が令和8年8月7日、納期は令和10年3月27日までの長期研究案件である。政府電子調達システム(GEPS)を利用し、入札保証金・契約保証金ともに免除される。参加
にあたっては令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A・B・C等級かつ関東・甲信越地域の資格が必要で、護衛艦に関する高度な技術保有が求められる専門性の高い調達案件である。
【業務内容】
- 残存性能の定量的評価要領に関する設計研究(その2)の実施
- 護衛艦に関する設計、建造及びシミュレーション検討業務
- 情報保全に係る履行体制の構築と運用
- 秘密等の取扱いを含む情報セキュリティの確保
- 研究成果の報告書作成及び納品(仕様書に基づく)
【応募要件】
- 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 装備品等及び役務の調達に係る指名停止の措置を受けていないこと
- 指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 護衛艦に関する設計、建造及びシミュレーション検討に関する技術を有すること(客観的証明資料を令和8年7月24日12時00分までに提出)
- 本役務の実施体制及び情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(令和8年7月24日12時00分まで)
- 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日前日までに提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和10年3月27日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省