電波干渉対策に関する設計研究(その2)
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 防衛装備庁長官官房会計官付経理室
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 18:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級のいずれかに格付され、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当すること(要件該当証明書類を令和8年7月8日12時00分までに提出)
- 予算決算及び会計令第70条
- 第71条の規定に該当しない者であること
- 防衛装備庁長官等から指名停止の措置を受けていない者であること
- 現に指名停止を受けている者と資本関係
- 人的関係のある者で、同種の役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けている者でないこと
- 仕様書第2.2項の実施体制及び第4.3項a)~c)の情報保全履行体制に関する資料を提出し、適合と認められること(提出期限:令和8年7月8日12時00分)
- 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日前日までに提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛装備庁が電波干渉対策に関する設計研究業務の一般競争入札(再度公告)を実施。令和8年6月24日に公告第62号として公示。調達案件番号は0000000000000609477で、WTO対象外の物品・役務調達案件。納地は防衛装備庁、契約締結から令和11年3月23日までの履行期間。入札は政府電子調達(GEPS)を利用し、令和8年7月15日14時30
分に開札予定。入札保証金・契約保証金は免除。落札者が契約を結ばない場合は落札金額の5%以上の違約金を徴収。
【業務内容】
- 電波干渉対策に関する設計研究の実施(詳細は仕様書による)
- 仕様書第2.2項に定める役務の実施体制の構築
- 仕様書第4.3項a)からc)に定める情報保全に係る履行体制の整備
- 役務等請負契約条項に基づく業務遂行
- 資料の信頼性確保及び制度調査の実施
- 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保
- 知的財産の適切な取扱い
【応募要件】
- 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当すること(要件該当証明書類を令和8年7月8日12時00分までに提出)
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること
- 防衛装備庁長官等から指名停止の措置を受けていない者であること
- 現に指名停止を受けている者と資本関係・人的関係のある者で、同種の役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けている者でないこと
- 仕様書第2.2項の実施体制及び第4.3項a)~c)の情報保全履行体制に関する資料を提出し、適合と認められること(提出期限:令和8年7月8日12時00分)
- 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日前日までに提出すること
- 誓約事項及び誓約書による誓約に虚偽がなく、誓約に反する事態が生じていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和11年3月23日まで(納期:令和11年3月23日)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省