谷島野地区区画道路予備設計業務委託 ※添付有
発注: 市原市 財政部 契約検査課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市原市 財政部 契約検査課
- 部署
- 市原市 財政部 契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市原市島野
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和8
- 9年度市原市入札参加資格者名簿(測量
- コンサルタント部門)に登載されている者
- 土木関係建設コンサルタント業務(道路)に登録がある者
- 地区区分が「市内」もしくは「準市内」に登録がある者、または千葉県内に本店を有する者
- 主任技術者として以下のいずれかの資格を有する者を配置できること:①建設部門(道路)に登録のある技術士、②総合技術監理部門(建設-道路)に登録のある技術士、③RCCM(道路部門)の資格を有する者
- 照査技術者として以下のいずれかの資格を有する者を配置できること:①建設部門(道路)に登録のある技術士、②総合技術監理部門(建設-道路)に登録のある技術士、③RCCM(道路部門)の資格を有する者
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を本公告日から落札日までの間に受けていない者
- 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を本公告日から落札日までの間に受けていない者
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 公告日から起算して前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていない者
- 公告日から起算して前6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していない者
- 会社更生法または民事再生法の適用申請に基づき手続開始決定を受けている場合は除く
案件概要
【案件概要】
市原市が谷島野地区区画道路予備設計業務委託の一般競争入札を実施する。対象地域は市原市島野で、委託延長は0.28km、平面交差点予備設計1箇所を対象とする。土木関係建設コンサルタント業務として、道路予備設計Bと交差点予備設計を実施し、設計図書作成から関係機関協議資料作成までを含む。履行期間は220日間で、令和8年6月30日公告、7月13日応札期限
、7月15日開札予定。
【業務内容】
- 道路予備設計(L=0.28km):設計計画、現地踏査、縦断設計、横断設計
- 道路付帯構造物・小構造物設計:擁壁、側溝、街渠、防護柵等の位置・形式・基本寸法決定
- 用排水設計:既設管の流向確認、用排水構造物の設計
- 設計図作成:路線図、平面図、縦断図、標準横断図、横断図、構造図、用排水系統図、用地幅杭計画図
- 用地幅杭計画:縦断・横断設計に基づき用地幅杭位置を決定
- 概算工事費・概算用地補償費の算定
- 平面交差点予備設計(N=1箇所):交差点形状の設計、容量計算、路面表示検討
- 関係機関との協議資料・説明資料作成
- 照査技術者による内部照査と中間審査対応
【応募要件】
- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)に土木関係建設コンサルタント業務(道路)で登載されていること
- 地区区分が「市内」または「準市内」に登録、または千葉県内に本店を有すること
- 主任技術者として以下のいずれかを配置できること:①建設部門(道路)技術士、②総合技術監理部門(建設-道路)技術士、③RCCM(道路部門)資格保有者
- 照査技術者として以下のいずれかを配置できること:①建設部門(道路)技術士、②総合技術監理部門(建設-道路)技術士、③RCCM(道路部門)資格保有者
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子交換所による取引停止処分を前2年以内に受けていないこと
- 手形または小切手の不渡り事故を前6月以内に出していないこと
【工期・期間】
契約締結日から220日間(令和8年度内)
【その他特記事項】
- 入札方式:電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用した事後審査方式
- 入札参加申請期間:令和8年6月30日午前9時~7月6日午後4時
- 入札期間:令和8年7月10日午前9時~7月13日午後4時
- 開札日時:令和8年7月15日午後2時35分
- 入札保証金:免除
- 予定価格:事後公表
- 最低制限価格:市原市最低制限価格運用要領に基づき設定
- 契約保証金:契約金額の10%以上(低入札の場合は30%以上)
- 契約不適合責任期間:3年
- 前払金:契約金額300万円以上の場合は30%以内
- 部分払:契約金額1,000万円以上の場合に複数回実施可能
- 電子納品:土木設計業務等の電子納品要領に基づいて実施
- 個人情報保護:個人情報保護法およびマイナンバー法を遵守、作業責任者・従事者の届出、秘密保持誓約書の提出が必須
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 市原市 財政部 契約検査課