市立有秋東小学校自動火災報知設備改修工事 ※添付有
発注: 市原市 財政部 契約検査課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市原市 財政部 契約検査課
- 部署
- 市原市 財政部 契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市原市不入斗
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥3,553,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 令和8
- 9年度市原市入札参加資格者名簿(建設工事部門)に消防施設工事として登載されていること
- 消防施設工事の主任技術者又は監理技術者を直接かつ恒常的に雇用していること
- 一般建設業又は特定建設業の許可(消防施設工事業)を有していること
- 本工事の公告日前1年7ヶ月以内に経営事項審査を受けていること
- 指名停止措置を受けていないこと
- 公告日前2ヶ月以内に同一業種工事の評定点が60点未満、又は公告日前1ヶ月以内に評定点が60点以上65点未満の通知を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 公告日から前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと
- 前6ヶ月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していないこと
案件概要
【案件概要】
市原市が市立有秋東小学校の自動火災報知設備改修工事について一般競争入札(電子入札)を実施する。予定価格は3,553,000円(消費税込み)で、工期は令和8年12月4日までである。本工事は消防施設工事として位置づけられ、既存の火災報知受信機、発信機、地区ベル、火災報知器の撤去・新設及び関連する電気設備工事一式を内容とする。入札参加資格確認申請は令
和8年6月30日から7月6日まで、入札期間は7月10日から7月13日までである。
【業務内容】
- 既存火災報知受信機の撤去および新設
- 発信機の撤去および新設
- 地区ベルの撤去および新設
- 光電式煙感知器(P型1級2種非蓄積型露出)の新設
- 火災報知受信機(P型1級複合受信機壁掛型50回線)の設置
- 火災報知立会検査
- 既存設備の発生材の積込み、運搬、処分
- 上記に関連する電気設備工事一式
【応募要件】
・令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(建設工事部門)に登載されており、消防施設工事の登録がある者
・消防施設工事の主任技術者または監理技術者(直接かつ恒常的に雇用している者)を配置できる者
・一般建設業または特定建設業の許可(消防施設工事業)を受けている者
・本入札の契約締結日前1年7か月以内の審査基準日による経営事項審査を受けている者
・市原市建設工事請負業者等指名停止措置を公告日から落札日までの間に受けていない者
・公告日前2か月以内に同一業種工事で評定点60点未満、または公告日前1か月以内に評定点60点以上65点未満の通知を受けていない者
・暴力団排除措置を公告日から落札日までの間に受けていない者
・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
・前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていない者、および前6か月以内に手形・小切手の不渡り事故を出していない者
・会社更生法の適用を申請した場合は、公告日までに裁判所から更生手続開始決定がされている者
・民事再生法の適用を申請した場合は、公告日までに裁判所から再生手続開始決定がされている者
【工期・期間】
令和8年8月上旬から令和8年12月4日(金曜日)までを予定。現場工事は令和8年11月下旬の着手を想定しており、学校側との協議により決定される。契約締結後、原則として5日以内(土日祝日除く)に契約を締結する必要がある。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 市原市 財政部 契約検査課