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受付中一般競争入札茨城県土木

E岸壁側面護岸ケーソン据付工事(その2)

発注: 茨城県 土木部 港湾課
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 港湾課
部署
茨城県 土木部 港湾課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城港常陸那珂港区 ひたちなか市長砂地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥249,667,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 特定建設工事共同企業体として構成員2者で結成すること
  • 全構成員が土木一式工事について特定建設業許可を受けていること
  • 全構成員が契約締結日から1年7月以内の経営事項審査を受けていること
  • 代表構成員は令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿でS等級格付けであること
  • 代表構成員は平成23年4月1日から令和8年3月31日までに竣工した工事のうち、国内の港湾
  • 漁港においてケーソン据付工事を元請として施工した実績があること
  • 代表構成員以外の構成員は同名簿でS又はA等級格付けであること
  • 代表構成員以外の構成員は県内の港湾
  • 漁港、海岸における土木一式工事を元請として施工した実績があること
  • 配置予定技術者は一級土木施工管理技士の資格を有する等、監理技術者になり得る者であること
  • 配置予定技術者は本工事のみへの専任配置であること
  • 配置予定技術者は平成23年4月1日から令和8年3月31日までに竣工した工事のうち、国内の港湾
  • 漁港においてケーソン据付工事の主任技術者等として施工経験があること
  • 代表構成員は茨城県内に主たる営業所(本店)または営業所(支店等)があること
  • 代表構成員以外の構成員は茨城県内に本店があること
  • 対象工事の設計業務受託者を含む共同企業体ではないこと
  • 代表構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係があること

案件概要

【案件概要】

茨城県土木部港湾課が発注する、茨城港常陸那珂港区ひたちなか市長砂地先におけるE岸壁側面護岸ケーソン据付工事(その2)の一般競争入札。予定価格は249,667,000円(消費税含む)。特定建設工事共同企業体を対象とした総合評価方式(特別簡易型Ⅱ)による入札で、工期は200日間。余裕期間制度及び電子契約対象工事。

【業務内容】

- ケーソン据付工

事:L=39.0m、N=2函

- 捨石投入:V=2,840m³

- 捨石荒均し(±50cm):A=983m²

- 捨石本均し(±5cm):A=599m²

- ケーソン据付:N=2函

【応募要件】

- 特定建設工事共同企業体の構成員数は2者

- 全構成員が土木一式工事について特定建設業許可を受けていること

- 全構成員が契約締結日から1年7月以内の経営事項審査を受けていること

- 代表構成員は令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿でS等級格付けであること

- 代表構成員は平成23年4月1日から令和8年3月31日までに竣工した工事のうち、国内の港湾・漁港においてケーソン据付工事を元請として施工した実績があること

- 代表構成員以外の構成員は同名簿でS又はA等級格付けであること

- 代表構成員以外の構成員は県内の港湾・漁港、海岸における土木一式工事(養浜工、ブロック製作工、関連用地造成、道路工、舗装工を除く)を元請として施工した実績があること

- 配置予定技術者は一級土木施工管理技士の資格を有する等、監理技術者になり得る者で、同期間に国内の港湾・漁港においてケーソン据付工事の主任技術者等として施工経験があること

- 代表構成員は茨城県内に主たる営業所(本店)または営業所(支店等)があること

- 代表構成員以外の構成員は茨城県内に本店があること

- 対象工事の設計業務受託者(中央コンサルタンツ(株))を含む共同企業体ではないこと

【工期・期間】

- 工期:200日間

- 余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年4月1日までの期間内で、落札者が工期始期日を任意に設定可能(任意着手方式)

- 低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、契約締結日の翌日を工期始期日とする

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 港湾課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 港湾課
機関タイプ
都道府県庁

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