令和8年度沖縄総合事務局管内海象観測装置定期点検・保守
発注: 内閣府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府
- 部署
- 沖縄総合事務局開発建設部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県(案件5は沖縄県国頭郡本部町及び沖縄県那霧市)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付けされた九州
- 沖縄地域の競争参加資格を有する者
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請を受けていないこと
- 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、提出期限までに申請書等を提出していること
- 電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること
- 案件1:平成28年4月1日以降に気象(水文含む)又は海象観測機器の保守点検、修理、製作、設置のいずれかの業務実績を有する者(元請)
- 案件1:情報保全に係る履行体制が適切であること
- 案件3:平成23年4月1日から技術資料提出期限までに国の機関、都道府県、政令市、特殊法人が発注した防災情報システム又はネットワークのセキュリティに関する業務実績がある者
- 案件4:平成30年度以降に国又は地方自治体が発注し完了したCADソフト又は電子納品支援ソフトの運用支援(サポート)の実績がある者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局が管理する5つの異なる業務について一般競争入札を実施。案件1は海象観測装置の定期点検・保守業務、案件2は高性能パーソナルコンピュータ9台の賃貸借及び保守、案件3は情報セキュリティ運用審査業務、案件4は汎用CAD・電子納品支援ソフト運用支援業務、案件5は国営沖縄記念公園の運営維持管理業務である。全て沖縄県を対象地域とし、電子調
達システム(GEPS)を利用した入札方式を採用している。予定価格は非公開だが、見積参考資料の開示により競争参加資格を有する者に情報提供される。
【業務内容】
案件1:沖縄総合事務局管内に設置された海象観測装置(風向風速計、潮位計等)の定期点検・保守及び機器調達・設定・動作確認
案件2:高性能パーソナルコンピュータ9台の36ヶ月賃貸借及び保守サービス
案件3:防災情報システム・ネットワークのセキュリティに関する運用審査業務
案件4:汎用CADソフト及び電子納品支援ソフト(国土交通省仕様)の運用支援(サポート)業務
案件5:国営沖縄記念公園(沖縄県国頭郡本部町・那覇市)の運営維持管理業務(計画立案・マネジメント、企画運営管理、施設・設備維持管理、植物管理、収益施設等管理運営を包括的に実施)
【応募要件】
案件1・2・3・4共通:
・令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者
・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・申請書等の提出期限から開札時までの期間に沖縄総合事務局長からの指名停止を受けていない者
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請を受けていない者
・電子調達システムによる場合はICカードを取得していること
案件1追加要件:
・平成28年4月1日以降に気象(水文含む)又は海象観測機器の保守点検、修理、製作、設置のいずれかの業務実績を有する者(元請)
・情報保全に係る履行体制が適切であること
案件2追加要件:
・納入予定機器が本調達の仕様要件を満たしていること
案件3追加要件:
・平成23年4月1日から技術資料提出期限までに国の機関、都道府県、政令市、特殊法人が発注した防災情報システム又はネットワークのセキュリティに関する業務実績がある者
案件4追加要件:
・平成30年度以降に国又は地方自治体が発注し完了したCADソフト又は電子納品支援ソフトの運用支援(サポート)の実績がある者(同種役務履行実績要件)
案件5追加要件:
・実施要項に定める企業の業務実績等に関する要件を満たす者
・配置予定者が実施要項に定める業務実績等に関する要件を満たす者
・共同体での参加も可能(代表企業は本業務全体の計画立案及びマネジメント業務を担当)
・守秘義務の遵守などを社内規則で明記していること
・国営沖縄記念公園事務所の令和7・8年度「公園利用実態調査業務」「公園事務所関係資料整理業務」の受注者及び参加者でないこと
【工期・期間】
案件1:契約締結日の翌日~令和9年3月12日
案件2:令和8年11月1日から令和11年10月31日まで(納入期限は令和8年10月31日)
案件3:契約締結日の翌日~令和9年3月31日
案件4:契約締結日の翌日~令和9年3月31日
案件5:令和9年2月1日から令和13年1月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府
- 機関タイプ
- 内閣府