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受付中一般競争入札山形県日用品

【村山総合支庁建設部建設総務課】除雪機械用冬タイヤ(令和8年7月17日入札)

発注: 山形県
このページの目次

案件情報

発注機関
山形県
部署
山形県村山総合支庁建設部建設総務課
地域 (都道府県)
山形県 (山形県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山形県内(納入場所:山形市流通センター四丁目、山形市蔵王成沢字町浦、山形市大字十文字、山形市青田南、天童市石鳥居二丁目)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
日用品 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと
  • 山形県税及び消費税を滞納していないこと
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く)
  • 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
  • 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
  • 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
  • 山形県内に本店又は営業所等を有すること
  • 一般社団法人日本自動車タイヤ協会(JATMA)加盟社製品のものであること
  • 過去1年のうちに製造された新品であること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

山形県村山総合支庁建設部建設総務課が、除雪機械用冬タイヤ54本の調達について一般競争入札を実施する。令和8年6月26日に公告され、令和8年7月17日午後2時に山形市の村山総合支庁にて入札執行予定。予定価格は明示されていないが、入札保証金は免除される。契約金額の10分の1以上の契約保証金が必要。対象地域は山形県内で、納入期限は令和8年9月30日。

【業務内容】

- 除雪トラック(7t級)用スタッドレスタイヤ(12R22.5/16PR 4本、315/80R22.5156/153J 4本)

- 除雪グレーダ(4.0m級)用スノータイヤ(1400/24/16PR 6本、チューブ及びフラップ付)

- 除雪ロータリ(2.2m級)用スノータイヤ(12R22.5/16PR 6本)

- 除雪ドーザ(11t級)用スノータイヤ(17.5-25 12PR 4本)

- 散布車(3t級)用乾式スタッドレスタイヤ(245/70R19.5 18本)

- 小型除雪車(1m級)用スタッドレスタイヤ(165/80R14 97/95N 8本、175/80R13 97/95N 4本)

- 納入場所までの配送を含む総価契約

- 整備工場での検品実施予定

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと

- 山形県税及び消費税を滞納していないこと

- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く)

- 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること

- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと

- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること

- 役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

- 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと

- 役員等が暴力団又は暴力団員等を利用していないこと

- 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与していないこと

- 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

- 山形県内に本店又は営業所等を有すること

- 一般社団法人日本自動車タイヤ協会(JATMA)加盟社製品のものであること

- 過去1年のうちに製造された新品であること

【工期・期間】

納入期限:令和8年9月30日(水)

入札参加資格確認申請書提出期限:令和8年7月9日(木)午後4時

仕様書に関する質問期限:令和8年7月3日(金)

入札書提出期限(郵送):令和8年7月16日(木)午後4時必着

入札参加資格審査結果通知予定日:令和8年7月14日(火)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
山形県
機関タイプ
都道府県庁

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