価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務の入札公告について
発注: 静岡県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 静岡県
- 部署
- 静岡県経済産業部商工業局商工振興課
- 地域 (都道府県)
- 静岡県 (静岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 静岡県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 静岡県が発注する一般業務の委託に係る競争入札参加資格において「調査」の営業種目について競争入札参加資格を有する者又は新たに参加資格認定を受けた者
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しない者
- 入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札決定までの期間に、入札参加停止を受けていない者
- 静岡県内に本社又は営業の拠点を有する者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者（申立てのみの場合を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（申立てのみの場合を除く）
- 暴力団又は暴力団員等に該当しない者
- 暴力団員等を代表者又は役員等に持つ者ではない者
- 暴力団又は暴力団員等を利用していない者
- 暴力団の維持運営に協力又は関与していない者
- 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していない者
- 暴力団又は暴力団員等と知りながら下請契約等を締結していない者
案件概要
【案件概要】
静岡県経済産業部商工業局商工振興課が発注する「価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート業務」の一般競争入札。本業務は労務費の価格転嫁や賃上げ等の状況を把握するため、県内企業10,000社を対象とした実態調査アンケートを実施し、調査結果の分析を行う。公告日は令和8年6月26日、入札は令和8年7月13日に実施される予定。対象地域は
静岡県全域で、履行期間は契約日から令和8年10月31日までとなっている。
【業務内容】
- 県内企業10,000社を対象とした実態調査アンケートの実施
- 労務費の価格転嫁状況に関する調査
- 賃上げ等の状況に関する調査
- 調査結果の分析業務
【応募要件】
- 静岡県が発注する一般業務の委託に係る競争入札参加資格において「調査」の営業種目について競争入札参加資格を有する者又は新たに参加資格認定を受けた者
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しない者
- 入札参加停止期間中でない者
- 静岡県内に本社又は営業の拠点を有する者
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者（申立てのみの場合は対象外）
- 暴力団及び暴力団員等に関する法律上の適格要件をすべて満たす者
【工期・期間】
契約日から令和8年10月31日まで
【スケジュール】
- 公告日：令和8年6月26日
- 入札参加資格確認申請書提出期限：令和8年7月6日午後5時
- 資格確認結果通知日：令和8年7月8日
- 入札・開札日時：令和8年7月13日午前11時00分
- 開札場所：静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁東館7階経済産業部第4会議室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「静岡県」は 静岡県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 静岡県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
