避難所確保対策事業委託に係る一般競争入札
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 高知県内に本社(又は本店)又は営業所(又は支店)を置く者であること
- 破産法、会社更生法、特定調停に関する法律、民事再生法に基づく各種手続開始の申立てを行っていない者であること
- 高知県における「令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者又は入札日までに登録される予定の者であること
- 指名停止等の措置を受けていない者であること
- 暴力団排除措置対象者に該当しない者であること
- 過去2年間における2契約分の地方公共団体との契約実績が確認できる書類を提出する者(実績がない場合は入札保証金を納付すること)
案件概要
【案件概要】
高知県が避難所確保対策事業委託に係る一般競争入札を実施。南海トラフ地震による想定避難者数に対して、指定避難所の収容者数が不足しており、市町村間で偏りがあることから、県版の新たな南海トラフ地震被害想定に基づき、34市町村の地域ごと(大字単位)の想定避難者数を再算定し、避難所ごとの収容者数と避難者数の過不足を把握する業務。県全体の防災力強化を目的と
する。契約期間は契約締結日から令和8年9月30日まで。
【業務内容】
- 34市町村における大字単位の避難者数の算定(発災から1週間後、2週間後)
- 避難所ごとの収容者数の過不足の算定
- 南海トラフ地震被害想定データを用いた分析と取りまとめ
- 耐震性を有する避難所と全避難所に分類した上での算定
- 成果報告書の作成(成果報告書2部、圏域毎の図面各2部、電子データ2セット)
- 圏域毎の避難所の位置、収容者数、地域毎の避難者数の過不足を示した図面(浸水予測図を重ね合わせたもの)の作成
- GISデータ(Shapefile形式)の納品
- 着手時、中間時、成果品納入時の計3回を基本とする協議の実施
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 高知県内に本社(又は本店)又は営業所(又は支店)を置く者
- 破産法、会社更生法、民事再生法に基づく各種手続開始の申立てを行っていない者
- 高知県における「令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者又は入札日までに登録される予定の者
- 指名停止等の措置を受けていない者
- 暴力団排除措置対象者に該当しない者
- 過去2年間における2契約分の地方公共団体との契約実績が確認できる書類を提出(実績がない場合は入札保証金を納付)
【工期・期間】
契約締結日から令和8年9月30日(水)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁