長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託一式
発注: 法務省松山地方法務局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省松山地方法務局
- 部署
- 松山地方法務局会計課用度係
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛媛県松山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)においてA、B若しくはC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者
- 又はD等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者
- 過去3年以内に件数及び人数を合わせて合計で200を超える履行実績を有する弁護士若しくは弁護士法人、司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者
- 土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人を含む
- 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者6名以上をもって受託することができること
- 2名以上が共同して受託しようとする場合は、代表となる者(全省庁統一参加資格を有する者に限る)が応札すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 入札説明書の交付を受けた者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省松山地方法務局が長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託を一般競争入札で実施。対象地域は愛媛県松山市。予定価格は入札説明書による。消費税及び地方消費税抜きの総価金額で入札を行う。
【業務内容】
- 長期相続登記等未了土地の調査・登記手続
- 登記名義人200名分の相続登記等未了土地解消事業
- 相続による権利の移転の
登記申請代理
- 被相続人及び相続人の調査
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)においてA、B若しくはC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又はD等級で同等以上の役務提供履行実績を有することを証明できる者
- 過去3年以内に相続登記等未了土地解消事業、相続登記申請代理、相続登録申請代理等において200件を超える履行実績を有する弁護士若しくは弁護士法人、又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者
- 土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士及びこれらの法人も参加可能
- 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者6名以上をもって受託できること
- 2名以上が共同受託する場合は全省庁統一参加資格を有する代表者が応札すること
- 予算決算及び会計令第70条及び71条に該当しない者であること
【工期・期間】
履行期限は入札説明書及び仕様書による。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省松山地方法務局」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省松山地方法務局
- 機関タイプ
- 法務局
