R8大和御所道路土橋地区仮設歩道橋(南側・東側)架設他工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 奈良国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県橿原市土橋町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部工事」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「鋼構造物工事業」の許可を受けていること
- 本店、支店または営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかにあること
- 平成23年度以降に元請として鋼製仮橋、鋼製仮桟橋、鋼橋(歩道橋を含む)のいずれかを施工した実績を有すること
- 配置予定技術者として1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士(種別は土木に限る)の資格を有する者を配置できること
- 配置予定技術者が同種工事の経験を有すること
- 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者が申請書提出期限の日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 令和5年度および令和6年度の全工種における工事成績評定平均点がどちらも60点未満でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所が、奈良県橿原市土橋町地先における大和御所道路土橋地区仮設歩道橋(南側・東側)架設他工事の一般競争入札を実施します。本工事は、価格と施工能力等の価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)により実施されます。工期は令和8年9月16日から令和9年3月15日までです。
【業務内容】
- 歩道橋本体工 1式
- 仮設工 1式
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部工事」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「鋼構造物工事業」の許可を受けており、本店・支店・営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること
- 平成23年度以降に元請として、鋼製仮橋または鋼製仮桟橋または鋼橋(歩道橋を含む)のいずれかを施工した実績を有すること
- 配置予定技術者として、1級土木施工管理技士(監理技術者の場合)または2級土木施工管理技士土木種別(主任技術者の場合)の資格を有し、同種工事の経験を有する者を配置できること
- 請負金額が4,500万円以上の場合、現地での架設据付期間(令和8年12月から令和9年3月予定)について専任で配置できること
- 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は申請書提出期限の日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 令和5年度および令和6年度の全工種における近畿地方整備局の工事成績評定平均点がどちらも60点未満でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しないこと
【工期・期間】
工期:令和8年9月16日から令和9年3月15日まで
余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年9月15日まで
現地での架設据付期間:令和8年12月から令和9年3月を予定
【重要事項】
総合評価項目は施工能力等(40点)、賃上げ評価(2点)、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度(0.5点)のほか、予定価格が1千万円以上の場合は施工体制評価(30点)が加算されます。調査基準価格を下回った価格での契約の場合、工事完成後にコスト調査が実施されます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 奈良県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省