昭和館空調熱源設備更新工事
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 厚生労働省大臣官房会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区九段南1-6-1(昭和館)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 令和07
- 08年度厚生労働省競争参加資格において、関東
- 甲信越地域の「管工事」でA又はB等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請けとして冷凍機又は冷却塔の新設又は更新工事の施工実績があること
- 厚生労働省発注工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に同等工事の経験を有していること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 関東
- 甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 当該工事の設計業務受託者又は関連建設業者ではないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 直近2年間の社会保険料及び労働保険料に滞納がないこと
- 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が昭和館の空調熱源設備更新工事について一般競争入札を実施する。工事場所は東京都千代田区九段南1-6-1で、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用。吸収式冷温水発生機、冷却塔、冷却水ポンプ等の更新工事が対象で、契約締結日の翌日から令和9年3月19日までが工期。競争参加資格確認書類提出期限は令和8年7月14日12時00分、入札書提出
期限は令和8年7月27日12時00分。開札は令和8年7月27日14時00分に厚生労働省入札室で実施される予定。
【業務内容】
- 昭和館の空調熱源設備の更新工事
- 吸収式冷温水発生機の更新
- 冷却塔の更新
- 冷却水ポンプ等関連機器の更新
【応募要件】
- 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」でA又はB等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請けとして冷凍機又は冷却塔の新設又は更新工事の施工実績があること(施工中のものは除く)
- 厚生労働省発注工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事の場合、工事成績評定表の評定点合計が65点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者として、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、又は同等以上の資格を有する者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に上記の基準を満たす完成・引渡が完了した工事経験を有していること
- 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 当該工事の設計業務受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 社会保険料等の滞納がないこと
- 資格審査申請書等に虚偽の記載がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省