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受付中一般競争入札宮城県調査・検査

令和8年度三沢飛行場及び三沢対地射爆撃場周辺移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務

発注: 防衛省
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省
部署
東北防衛局総務部契約課
地域 (都道府県)
宮城県 (宮城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
宮城県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 令和6
  • 7
  • 8年度における全省庁統一資格において、資格の種類「役務の提供等」のうち「調査
  • 研究」がC等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者(手続開始の決定後、再度級別の格付を受けた者を除く)
  • 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けていない者
  • 指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のない者
  • 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続していない者
  • 不動産の鑑定評価に関する法律第24条に規定する不動産鑑定業者の登録を受けた者
  • 東北防衛局管内(東北地域内)に事務所を設けている者
  • 令和5年4月1日から入札公告日までに引渡しが完了した東北地域内の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定士が担当すること
  • 当該鑑定士が入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係にあること(申請者が担当不動産鑑定士である場合は除く)
  • 当該鑑定評価の相当部分に関与すること(相当部分とは、不動産鑑定評価基準総論第8章に記された鑑定評価の手順のすべてに関与することをいう)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律第39条第2項に基づき、鑑定評価書に署名押印する者であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

防衛省東北防衛局が、令和8年度三沢飛行場及び三沢対地射爆撃場周辺移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務について一般競争入札を実施する。履行場所は青森県三沢市。三沢飛行場周辺8ヶ所10筆および三沢対地射爆撃場周辺3ヶ所3筆の土地に関する不動産鑑定評価業務が対象。公告日は2026年6月25日、申請書等提出期間は同年7月9日正午まで、入札書提出期間は同

年7月22日正午まで、開札日は同年7月23日午前9時45分。予定価格および予算額は公告資料に記載。契約保証金および入札保証金は免除。

【業務内容】

- 三沢飛行場周辺の土地8ヶ所10筆に関する不動産鑑定評価業務

- 三沢対地射爆撃場周辺の土地3ヶ所3筆に関する不動産鑑定評価業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 令和6・7・8年度における全省庁統一資格において、資格の種類「役務の提供等」のうち「調査・研究」がC等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者

- 防衛装備庁、東北防衛局長から指名停止の措置を受けていない者

- 指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のない者

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていない者

- 現に指名停止を受けている者との間に資本関係・人的関係がない者

- 不動産の鑑定評価に関する法律第24条に規定する不動産鑑定業者の登録を受けた者

- 東北防衛局管内(東北地域内)に事務所を設けている者

- 令和5年4月1日から入札公告日までに引渡しが完了した東北地域内の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定士が担当すること

- 当該鑑定士が入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係にあること(申請者が担当不動産鑑定士である場合は除く)

- 不動産鑑定評価基準総論第8章に記された鑑定評価手順のすべてに当該鑑定士が関与すること

- 当該鑑定士が鑑定評価書に署名押印する者であること

【工期・期間】

履行期限は令和8年12月4日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省」は 宮城県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省
機関タイプ
防衛省

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