大館発電事務所 消防設備点検業務委託(08−DO−A5)にかかる条件付き一般競争入札の実施について
発注: 秋田県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 秋田県
- 部署
- 秋田県大館発電事務所
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大館市片山町三丁目14-5ほか(大館発電事務所、素波里発電所:山本郡藤里町粕毛字鹿瀬内沢国有林地内、早口発電所:大館市早口字早口沢国有林地内、山瀬発電所:大館市岩瀬字平戸内尻地内、柴平発電所:鹿角市花輪字柴内山国有林地内、八幡平発電所:鹿角市八幡平字熊沢前田地内、八幡平第二発電所:鹿角市八幡平字切留平地内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 秋田県内に本店を有していること
- 庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること
- 「警報設備等保守管理」及び「消火設備等保守管理」に登録していること
- 「鹿角地域振興局管内」「北秋田地域振興局管内」「山本地域振興局管内」の全てに登録していること
- 秋田県税に滞納がないこと
- 社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと
- 暴力団員又は暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 自動火災報知器設備点検資格者を有し、必要な消防設備士講習を受講済みであること(消防設備士甲種第4類、乙種第4類、又は消防設備点検資格者第2種のいずれか)
- 消火器点検資格者を有し、必要な消防設備士講習を受講済みであること(消防設備士乙種第6類、又は消防設備点検資格者第1種のいずれか)
- 業務責任者として配置できること
- 各資格は委託期間満了まで有効なものであること
案件概要
【案件概要】
秋田県大館発電事務所が、消防法第17条の3の3に基づく消防設備点検業務委託について条件付き一般競争入札を実施。令和8年6月25日公告、対象地域は秋田県内(大館市、山本郡藤里町、鹿角市)の7箇所の発電事務所・発電所。委託期間は令和8年7月27日から令和9年2月26日までの約8ヶ月間。最低制限価格適用の入札であり、開札予定日は令和8年7月14日午後
1時30分。
【業務内容】
- 機器点検及び総合点検の実施(年1回):受信機、各種感知器、発信機、音響装置、表示灯、電源、蓄電池、誘導灯、消火器、配線点検、誘導標識
- 機器点検の実施(年1回):同一機器の機器点検のみ
- 履行場所:大館発電事務所(大館市片山町三丁目14-5)、素波里発電所、早口発電所、山瀬発電所、柴平発電所、八幡平発電所、八幡平第二発電所(計7箇所)
- 点検時期:1回目は令和8年7月(機器点検及び総合点検)、2回目は令和9年1月(機器点検)
- 高所感知器の点検時は墜落制止用器具を着用し、天井クレーン利用時は発注者が運転
【応募要件】
- 秋田県内に本店を有していること
- 庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること(「警報設備等保守管理」および「消火設備等保守管理」に登録)
- 契約履行が可能な地域として「鹿角地域振興局管内」「北秋田地域振興局管内」「山本地域振興局管内」の全てに登録していること
- 秋田県税に滞納がないこと、社会保険に加入し社会保険料に滞納がないこと
- 暴力団員又は暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 自動火災報知器設備点検資格者(消防設備士甲種第4類、乙種第4類、又は消防設備点検資格者第2種のいずれか、講習受講済み)を有すること
- 消火器点検資格者(消防設備士乙種第6類、又は消防設備点検資格者第1種のいずれか、講習受講済み)を有すること
- 上記資格者を複数配置又は兼務により1名配置し、業務責任者として配置できること
- 各資格は委託期間満了まで有効なものであること
【工期・期間】
令和8年7月27日から令和9年2月26日までの約8ヶ月間。点検は年2回実施予定(7月と1月)。各地域ごとに日程を設定し、最低制限価格以上で予定価格以下の入札が対象。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「秋田県」は 秋田県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 秋田県
- 機関タイプ
- 都道府県庁