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受付中一般競争入札佐賀県情報通信関連物品

【佐賀県工業技術センター】線形構造・流体解析システムの購入に係る条件付き一般競争入札を行います

発注: 佐賀県
このページの目次

案件情報

発注機関
佐賀県
部署
佐賀県工業技術センター
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
佐賀県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格を有すること(佐賀県告示第129号第1条に基づく)
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがされていないこと
  • 開札日の6か月前から開札日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなっていないこと
  • 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていないこと、又は入札参加一時停止措置要領に該当していないこと
  • 役員等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、等に該当しないこと、及び暴力団関係者が経営に実質的に関与していないこと
  • 応札物品についてカタログ
  • 応札仕様書等を添付して「応札物品承認申請書」を令和8年7月15日までに提出し承認を得ること
  • 入札参加資格確認申請書及び営業概要書を令和8年7月15日までに提出すること
  • 資格がない場合は令和8年7月6日までに入札参加資格認定申請書を佐賀県出納局総務事務センターに提出すること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

佐賀県工業技術センターが線形構造・流体解析システムの購入に係る条件付き一般競争入札を実施します。本案件は三次元CAD設計機能と構造・流体解析機能を有する高度な解析システムの導入で、県内の企業支援および公設試験研究機関の技術力向上を目的としています。入札方式は条件付き一般競争入札で、納品期限は令和9年2月8日、納品場所は佐賀市鍋島町の同センター内

です。入札及び開札日は令和8年7月31日10時00分に実施予定です。

【業務内容】

- 線形構造・流体解析システム本体1台の購入・納入

- 三次元CADソフトウェア(SOLIDWORKS Premiumで最新版)による設計・モデリング機能

- 構造解析機能(線形静解析・動解析、薄板・シェル解析、接触・アセンブリ解析、固有値解析、熱伝導解析、疲労解析)

- 流体解析機能(熱流体解析)

- プラスチック部品成形金型解析機能(充填解析、保圧解析)

- 高性能ワークステーション本体(HP Z2 Tower G1i相当)の供給

- Windows 11 Professional、Intel Core Ultra 9プロセッサー285相当以上、メモリ64GB以上、SSD 1.5TB以上、NVIDIA RTX Pro 2000 16GB以上

- 24インチ液晶モニター2台、Microsoft Office永続ライセンス、キーボード・マウス等付属品

- 納入時の設置・調整および初期設定等の技術支援

- 日本語取扱説明書の提供

- 検収後1年間以上の無償保証およびバージョンアップ

【応募要件】

- 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格を有すること(佐賀県告示第129号に基づく)

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがされていないこと

- 開札日の6か月前から開札日までの間、金融機関で手形又は小切手が不渡りとなっていないこと

- 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置または入札参加資格停止措置を受けていないこと

- 暴力団等に該当しないこと、及び暴力団員の経営への実質的関与がないこと

- 応札物品について令和8年7月15日までに「応札物品承認申請書」をカタログ・応札仕様書等を添付して提出し承認を得ること

- 入札参加資格確認申請書及び営業概要書を令和8年7月15日までに提出すること

- 資格がない場合は令和8年7月6日までに入札参加資格認定申請書を提出して確認を受けること

【工期・期間】

契約締結後6ヶ月以内に納入。納品期限は令和9年2月8日(月曜日)。検収後1年間以上の無償保証期間を有すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「佐賀県」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
佐賀県
機関タイプ
都道府県庁

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