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受付中一般競争入札沖縄県建築

令和8年度那覇第一地方合同庁舎事務室改修工事

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
福岡出入国在留管理局那覇支局総務課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 法務省の令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定時の総合数値が850点未満(D等級)であること
  • 資格確認申請書及び資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(上記再認定を受けたものを除く)
  • 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
  • 法務省が発注した工事について、調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ工事成績評定が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省福岡出入国在留管理局が、沖縄県那覇市の那覇第一地方合同庁舎における事務室改修工事を一般競争入札で発注します。公告日は令和8年6月25日、応札期限は令和8年7月29日17時、開札は令和8年7月30日14時です。本工事は建築一式工事であり、西棟1階の模様替工事と東棟7階の原状回復工事から構成されています。

【業務内容】

- 那覇第一地方合同

庁舎西棟1階の模様替工事(事務室移転に対応)

- 同東棟7階審査部門事務室・電算室の原状回復工事

- 管理庁・他入居官署の工事との協力・調整

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること

・法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定時の総合数値が850点未満(D等級)であること

・資格確認申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

・暴力団排除要件を満たすこと

・過去に同省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し、工事成績評定が65点未満の場合は、通知日翌日から当公告日までが1か月以上経過していること

【工期・期間】

西棟1階模様替工事:契約締結日から令和8年12月28日(月)まで。事務室移転は9月19日以降の連休を第一候補、以降10月10日以降、11月21日以降の連休を候補日、最終的には年末年始に予定。東棟7階原状回復工事:西棟への移転完了後の開始で、令和9年3月31日(水)までに完了。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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