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受付中一般競争入札沖縄県管・空調

沖縄工業高校 電子機械実習棟他2棟空調機更新工事

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県立沖縄工業高等学校
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事-菅工事業)に登録されている業者
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
  • 入札申込日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係、その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 別紙契約書(案)及び仕様書に基づき、業務を履行できる者
  • 沖縄県内に主たる事務所がある者で、かつ沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し、本業務について速やかに対応できること
  • 設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者
  • 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと
  • 建設業退職金共済制度に加入し、掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内に発注者に提出すること
  • 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出すること

案件概要

【案件概要】

沖縄県立沖縄工業高等学校が発注する一般競争入札。電子機械実習棟他2棟(電子機械実習棟、第二管理棟、工業化学科棟)の空調機更新工事を対象とする。那覇市松川3丁目20番1号の同校内で実施。契約期間は契約締結の翌日から令和8年12月18日まで。入札方式は一般競争入札で、入札執行日は令和8年7月17日(金)午前11時。

【業務内容】

- 電子機械実習

棟3階第1製図室の空調機更新(3台)

- 電子機械実習棟3階第2電子計算機実習室の空調機更新(1台)

- 電子機械実習棟3階第1電子計算機実習室の空調機更新(2台)

- 電子機械実習棟2階第3機械工作実習室の空調機更新(1台)

- 電子機械実習棟2階システム制御室の空調機更新(1台)

- 電子機械実習棟2階電子機械科準備室の空調機更新(1台)

- 電子機械実習棟1階第1仕上組立実習室の既設空調機撤去・処分(1台)

- 電子機械実習棟1階第2仕上組立実習室の空調機設置(2台)

- 第二管理棟1階事務室の空調機更新(1台)

- 工業化学科棟4階基礎化学室の空調機更新(1台)

- 工業化学科棟4階物理計測室の空調機更新(2台)

- 既設空調機撤去・処分、電源工事(既設流用可能な場合は除く)、フロン類処理(充填証明書・回収証明書・再生証明書・破壊証明書等)の提出

- 廃棄物等の適切な処理

【応募要件】

- 令和7・8年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事-菅工事業)に登録されている業者

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 会社更生法・民事再生法に基づき手続き開始申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)

- 入札申込日から落札決定日までの間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係その他入札の適正さが阻害される関係がないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

- 契約書および仕様書に基づき業務を履行できる者

- 沖縄県内に主たる事務所があり、かつ沖縄本島に本店または支店・営業所を有し、本業務について速やかに対応できること

- 設置物品に関し、点検整備体制および物品等の供給体制が確立されており、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者

- 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと

- 建設業退職金共済制度に加入すること

- 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済・保険に加入すること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和8年12月18日まで(予定工期約6ヶ月)

実施時間:祝祭日を除く月曜日~金曜日、午前8時30分~午後5時00分

(時間外および休日施工は事前に監督員と協議)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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