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受付中一般競争入札北海道調査・検査

令和7年度(2025年度)道民意識調査業務に係る一般競争入札の実施

発注: 北海道
このページの目次

案件情報

発注機関
北海道
部署
北海道総合政策部知事室広報広聴課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7年北海道告示第11105号に規定する資格を有すること
  • 北海道内に本社又は事業所を有すること(宗教
  • 政治活動団体、暴力団関係は除外)
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと(未成年者、被保佐人、被補助人の一部は同意を得ている場合は含まれない)
  • 競争入札への参加を排除されていないこと
  • 北海道競争入札資格者指名停止事務処理要領の指名停止を受けていないこと
  • 暴力団関係事業者等でないこと及び道が行う競争入札参加から除外されていないこと
  • 道税(個人道民税及び地方消費税を除く)を滞納していないこと
  • 本店所在地都府県の事業税を滞納していないこと(道税納税義務がある場合を除く)
  • 消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 健康保険法第48条の規定による届出義務を履行していること
  • 厚生年金保険法第27条の規定による届出義務を履行していること
  • 雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
  • 過去2年間において国(事業団、独立行政法人及び国立大学法人を含む)又は地方公共団体から本業務と同種かつ同規模の業務について請負実績があること
  • コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアム構成員として本入札に参加する者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

北海道が令和7年度(2025年度)道民意識調査業務に関する一般競争入札を実施。対象地域は北海道全域で、調査対象は道内に居住する満18歳以上の個人1,500人、150地点での層化二段無作為抽出法による調査を委託。履行期間は契約締結日から令和7年12月19日までで、調査結果の報告書提出が求められる。本業務は、道民の意向を道政に反映させるための広聴手

法として位置付けられている。

【業務内容】

- 調査対象者の抽出業務(北海道全域、標本数1,500人、150地点)

- 調査票等の作成、印刷、発送業務(A4版冊子20頁程度、返信用封筒、お礼状兼督促状)

- 調査票の回収・確認業務(料金受取人払制度利用、データ確認)

- 調査結果の集計・解析業務(単純集計、クロス集計、グラフ化、圏域別・性別・年代別等の解説)

- 調査報告書作成業務(報告書3部及び電子媒体CD-R又はDVD-R1部)

- プレゼント抽選業務(応募者の抽選実施)

- プレゼント発送業務(当選者への配達確認方法での発送)

- 回収済み調査票及び抽出名簿等の廃棄業務(北海道立ち会いの下で実施)

【応募要件】

- 令和7年北海道告示第11105号に規定する資格を有すること

- 道内に本社又は事業所を有する者であること(ただし、宗教・政治活動団体、暴力団関係は除外)

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げない者であること

- 競争入札への参加排除者でないこと

- 北海道競争入札資格者指名停止事務処理要領による指名停止を受けていないこと

- 暴力団関係事業者等でないこと

- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること

- 過去2年間において国又は地方公共団体から本業務と同種かつ同規模の業務について請負実績があること

- コンソーシアム参加の場合、構成員が単独又は他のコンソーシアム構成員として本入札に参加しないこと

- 単独法人、法人以外の団体又はコンソーシアムでの参加が可能

【工期・期間】

契約締結日から令和7年12月19日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
北海道
機関タイプ
都道府県庁

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