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受付中一般競争入札奈良県測量

「令和8年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託」の一般競争入札を実施します

発注: 奈良県奈良市
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県奈良市
部署
奈良市総務部資産税課
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
奈良県奈良市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和8年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日現在「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されていること
  • 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法の規定による更生手続開始、再生手続開始の申立てがなされていないこと(既に認可決定を受けている者を除く)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2号に掲げる暴力団及び同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体、並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと
  • 入札公告日現在、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること
  • 令和3年度以降(過去5年間)に本市(人口35万人、行政面積276.94k㎡)と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績があること
  • 管理技術者に、測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績を有する者を配置すること
  • 照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること(照査技術者は管理技術者を兼ねることができない)
  • 本事業を推進するために十分な体制を確保すること

案件概要

【案件概要】

奈良市が令和8年度地番図分合筆修正業務委託について一般競争入札を実施。本業務は固定資産税の課税客体である土地の現況を的確に把握し、固定資産税の適正化・均衡化・公平化を推進するため、行政区域内の地番図等の更新を目的とする。発注地域は奈良県奈良市内全域で、予定価格は非公開(予定価格の範囲内で最低価格入札者を落札者とする)。入札方式は一般競争入札で、

契約期間は契約日から令和9年3月19日までの約9ヶ月間。

【業務内容】

- 令和7年1月2日から令和8年1月1日までの分合筆等に伴う地番図の修正業務

- 地番図の更新(1/1,000規模):約2,700筆

- 地番図の修正(区画整理地区内の課税図面修正含む):約500筆

- 国土調査等編集:約600筆

- データマッチング:742面

- 地番図データのセットアップ及びシステム動作確認テスト

- 地番図の印刷・製本(奈良市市街地264面5分冊1部、東部地域82面2分冊1部、月ヶ瀬地区72面2部、都祁地区128面2分冊2部)

- オープンデータ用地番図データ作成(Shape形式、1ファイル15MB以内)

【応募要件】

- 令和8年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日現在「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されていること

- 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法の規定による手続開始の申立てがなされていないこと(既に認可決定を受けている者を除く)

- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当しないこと

- 入札公告日現在、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること

- 令和3年度以降(過去5年間)に本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績があること

- 管理技術者に、測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績を有する者を配置すること

- 照査技術者に、公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有する者を配置すること(照査技術者は管理技術者と兼任不可)

- 本事業を推進するために十分な体制を確保すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日まで。データセットアップは令和8年12月25日までに完了する必要がある。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「奈良県奈良市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県奈良市
機関タイプ
市区町村役所

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