令和7年度 十津川紀の川直轄管理事業 大迫ダム漏水量・堤体変位観測装置更新工事
発注: 農林水産省近畿農政局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 農林水産省近畿農政局
- 部署
- 南近畿土地改良調査管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県吉野郡川上村北和田及び大迫地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 近畿農政局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「電気通信工事」の認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立がなされていないこと(ただし再認定を受けた者を除く)
- 平成23年4月1日から申請期限日前日までに、元請けとして通信工事の施工実績を有すること
- 地方農政局発注工事の場合、工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数以上であること
- 工事完成
- 引渡し後に設備
- 製品に対する保守サービス体制が整備されていること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への届出を完了していること
- 申請期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受注者又は関連建設業者でないこと
- 同一入札に参加する複数者との資本関係、人的関係がないこと
- 暴力団排除推進に基づく排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
農林水産省近畿農政局が、国営十津川紀の川土地改良事業により造成された大迫ダムの観測装置更新工事について一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は、ダムの漏水量観測装置および堤体変位観測装置の更新を行い、常に十分な機能を発揮できるようにするもの。工事場所は奈良県吉野郡川上村北和田及び大迫地内。工期は令和8年8月26日から令和9年3月13日まで(2
00日間予定)。総合評価落札方式(簡易Ⅱ型・企業実績重視型)の施工体制確認型の試行工事であり、電子入札システムによる入札を原則とする。
【業務内容】
- 漏水量観測装置更新(1式)
- 堤体変位観測装置更新(1式)
- 設備の主要装置・機器の製作・据付
- 工場製作から現場据付までの一貫した施工管理
- 工事完成後の保守サービス体制の整備
【応募要件】
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
- 近畿農政局における令和7・8年度一般競争参加資格の「電気通信工事」の認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立がなされていないこと
- 平成23年4月1日から申請期限日前日までに、元請けとして通信工事を施工した同種工事の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は構成員のうち1社が該当実績を有すること)
- 地方農政局発注工事の施工実績がある場合は、工事成績評定表が入札説明書に示す点数以上であること
- 工事完成・引渡し後も会社組織内に設備・製品に対する保守サービス体制が整備されていること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への届出を完了していること
- 申請期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務受注者及びその関連建設業者でないこと
- 複数応札者との資本関係、人的関係がないこと
- 暴力団排除の推進に基づく排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
令和8年8月26日から令和9年3月13日まで(200日間予定)。建設資材・建設労働者確保のため余裕期間制度を活用。製作段階と据付段階で異なる配置予定技術者を配置可能だが、工場製作担当者は現場据付でも支援協力することが必要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「農林水産省近畿農政局」は 奈良県 に拠点を置く 国の機関 (農政局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 農林水産省近畿農政局
- 機関タイプ
- 農政局