令和8年度住工混在地域における事業化検討業務 (令和8年6月22日)
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案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部事業推進課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 当機構関西地区における7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有する者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した都市再開発法又は土地区画整理法に基づく区画整理事業に係る事業化検討業務の実績を1件以上有すること
- 配置技術者は一級建築士、技術士（建設部門又は総合技術監理部門）、RCCM、土地区画整理士、再開発プランナーのいずれかの資格を保有すること
- 配置技術者は都市再生事業の事業者としての実務経験を25年以上有すること
- 平成28年度以降に事業化検討業務への従事経験を有する者であること
- 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当機構から取引停止措置を受けている期間を経過していること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構西日本支社が令和8年度住工混在地域における事業化検討業務の一般競争入札を実施。大阪市に所在し、土地区画整理事業を想定した事業化検討支援業務が対象。履行期間は令和8年9月上旬から令和9年3月5日まで。総合評価方式（価格30点、技術60点）で落札者決定。電子入札システムによる運用。
【業務内容】
- 土地区画整理事業を想定
した事業化検討支援
- 事業展開の検討
- 概略換地割込み案の作成
- 事業上の課題等の検討
- 業務対象地区の現状土地利用や高規格堤防事業の特性を踏まえたまちづくり事業推進資する土地区画整理事業の事業計画案作成における留意点の検討
【応募要件】
- 当機構関西地区における7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した、都市再開発法または土地区画整理法に基づく区画整理事業に係る事業化検討業務の実績を1件以上有すること
- 発注元は公的機関又は公的機関以外を問わない
- 受注形態は単独、共同企業体（出資比率20%以上）、再委託の形態に対応
- 配置管理技術者は以下の資格等のいずれか及び25年以上の都市再生事業実務経験が必須：一級建築士、技術士（建設部門/総合技術監理部門）、RCCM、土地区画整理士、再開発プランナー
- 平成28年度以降に事業化検討業務への従事経験が必須
- 申請書提出期限日時点で参加希望者との直接的かつ恒常的な雇用関係を要求
【工期・期間】
令和8年9月上旬（契約締結日の翌日）から令和9年3月5日（金）まで（予定）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構西日本支社」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
