令和8年度米子市における公共空間活用による歩いて楽しいまちづくり推進方策検討業務 (令和8年6月12日)
発注: 独立行政法人都市再生機構西日本支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部 まちづくり支援課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 都市再生機構西日本地区令和7
- 8年度における「役務提供」の競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を1件以上有すること（再委託等条件を問わない）
- 同種業務の実績：立地適正化計画策定済み都市またはウォーカブル推進都市における、鳥取県内
- 島根県内
- 岡山県内を対象とした、まちづくり計画
- 構想計画
- 事業スキーム
- 公共空間活用等検討業務
- 類似業務の実績：上記以外の地方都市におけるまちづくり計画
- 構想計画
- 事業スキーム
- 公共空間活用等検討業務
- 業務責任者は平成28年度以降に上記業務に従事した経験を有すること
- 業務責任者は申請書及び資料提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に、本件履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構西日本支社が令和8年度米子市における公共空間活用によるまちづくり推進方策検討業務を総合評価方式により発注。米子市中心市街地におけるウォーカブル推進エリア内の公共空間活用促進方策の検討を目的とした業務。鳥取県米子市における立地適正化計画実現支援の一環として実施。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 公共空間等の前提条件
・課題整理及び活用対象の選定（3箇所程度）
- 公共空間等の活用策検討（ターゲット利用者、活用時期・時間帯、アクティビティ等の整理）
- 活用促進効果の検討（利用者数、滞在性、市民活躍等の評価項目）
- 2箇所程度での公共空間活用策のモデル試行（まちづくり主体連携企画、高校生等若い世代対象企画）
- 官民連携体制及び地域主体との連携体制の検討
- 協議用資料の作成・説明補助
【応募要件】
- 都市再生機構西日本地区令和7・8年度における「役務提供」の競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に同種または類似業務実績1件以上有すること（再委託条件問わず）
- 同種業務：立地適正化計画策定済み都市またはウォーカブル推進都市における、鳥取県内・島根県内・岡山県内を対象とした、まちづくり計画・構想計画・事業スキーム・公共空間活用等検討業務
- 類似業務：上記以外の地方都市におけるまちづくり計画等検討業務
- 業務責任者は平成28年度以降に同種類似業務従事経験を有し、申請時点で恒常的雇用関係にあること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営支配する者でないこと
- 指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月5日（金）まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構西日本支社」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
