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受付終了一般競争入札北海道コンサルティング

稚内道路事務所管内 工事監督支援業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局稚内開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
稚内道路事務所管内(北海道稚内市)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行う場所)を有すること
  • 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討
  • 計画策定業務、管理施設調査
  • 運用
  • 点検業務、測量業務、地質調査業務において1件以上の実績を有し、業務成績が60点以上であること(設計共同体の場合は構成員のいずれかが有していればよい)
  • 業務の主たる部分を再委託しないこと
  • 配置予定管理技術者が技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会1級土木技術者、公共工事品質確保技術者(Ⅰ又はⅡ)、RCCM又はRCCM同等の能力を有する者のいずれかの資格を有すること
  • 配置予定管理技術者が平成23年度以降に完了した同種又は類似業務において1件以上の実績を有し、業務成績が60点以上であること
  • 配置予定管理技術者が令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること(低価格落札がある場合は2.5億円未満かつ5件未満)
  • 配置予定管理技術者が本業務の履行期間中に本業務の受注者と直接的雇用関係にあること
  • 本業務の履行期間中に工期がある当該開発建設部の発注工事に参加していないこと及び参加企業と資本面
  • 人事面で関係がないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に北海道開発局の指名停止措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
  • 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
  • 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が、稚内道路事務所管内における工事監督支援業務を一般競争入札に付す。総合評価落札方式(履行体制確認型)で実施され、北海道内に業務拠点を有する土木関係コンサルタント企業が対象。予定工事件数は18件。令和8年度予算成立を条件とする。

【業務内容】

- 発注工事の契約履行に必要な資料作成

- 発注工事の施工状況の照合

- 地元

及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成

- 工事検査等への臨場

- 工事契約上重大な事案の報告

- 災害時の情報収集

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」の令和7・8年度一般競争参加資格を取得していること

- 北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐する場所)を有すること

- 平成23年度以降に完了した同種業務(発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務等)において1件以上の実績を有し、業務成績が60点以上であること

- 配置予定管理技術者は技術士、1級土木施工管理技士、土木学会認定技術者、公共工事品質確保技術者、RCCM等の資格を保有すること

- 配置予定管理技術者は同種又は類似業務において平成23年度以降1件以上の実績を有すること

- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在、手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 配置予定管理技術者は本業務の受注者と直接的雇用関係があること

- 本業務の履行期間中に工期がある当該開発建設部発注工事に参加していないこと

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 法人税、消費税、地方消費税の滞納がないこと

- 労働保険、厚生年金保険等の保険料滞納がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

【工期・期間】

令和8年4月3日~令和9年3月26日

【その他特記事項】

- 総合評価落札方式で、価格評価点(満点30点)と技術評価点(満点60点)を総合評価

- 技術評価は配置予定技術者の経験・能力、実施方針、評価テーマ提案、賃上げ実施、ワーク・ライフ・バランス、履行確実性を評価項目とする

- 電子入札システムで資料提出及び入札を実施

- 低入札業務における品質確保対策の試行対象業務

- 技術提案書のヒアリングを実施予定

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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