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受付終了その他・不明北海道コンサルティング

函館開発建設部管内 電気通信工事監督支援業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局函館開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
函館開発建設部管内(北海道)
入札種別
その他・不明
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
  • 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと
  • 北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐)を有すること
  • 業務の主たる部分を再委託しないこと
  • 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務等において1件以上の実績を有し、業務成績が60点以上であること
  • 配置予定管理技術者は技術士、1級電気工事施工管理技士、1級電気通信工事施工管理技士、公共工事品質確保技術者、またはRCCM等の資格を有すること
  • 配置予定管理技術者は電気通信設備工事に関する発注者支援業務等において1件以上の同種又は類似業務実績を有し、業務成績が60点以上であること
  • 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
  • 本業務の履行期間中に当該開発建設部の発注工事に参加していないこと
  • 配置予定担当技術者は技術士、電気工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、無線技士等の資格を有すること

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局函館開発建設部が、電気通信設備工事の監督支援業務について一般競争入札を実施する。対象地域は北海道(函館開発建設部管内)。本業務は、電気通信設備に関する工事実施の監督補助を行い、監督職員を支援して発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする。総合評価落札方式(履行体制確認型)による入札で、参加可能実績を有する者は1

83者以上が見込まれている。

【業務内容】

- 発注工事の契約履行に必要な資料作成等

- 発注工事の施工状況の照合等

- 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成

- 工事検査等への臨場

- 工事契約上の重大事案等が発見された場合の報告

- 災害発生時等緊急時における情報収集

- 予定工事件数は8件を予定

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

- 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと

- 北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐)を有すること

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務等において1件以上の実績を有し、業務成績が60点以上であること

- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有すること:技術士(総合技術監理部門又は電気電子部門)、1級電気工事施工管理技士、1級電気通信工事施工管理技士、公共工事品質確保技術者、RCCM又は同等能力を有する者

- 配置予定管理技術者は同種又は類似業務において1件以上の実績を有し、業務成績が60点以上であること

- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 本業務の履行期間中に当該開発建設部の発注工事に参加していないこと

- 配置予定担当技術者は技術士、施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、無線技士等の資格を有すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日~令和9年3月23日

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入札方式: その他・不明 とは

上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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