県営新高山住宅1、2号館敷地に係る境界確定測量登記・敷地調査業務 委託業者募集(一般競争入札)について
発注: 広島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県
- 部署
- 広島県土木建築局住宅課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 広島県の令和7
- 8年度測量
- 建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されていること
- 登記手続きを希望業務として登録した土地家屋調査士(法人を含む)であること
- 業務実施時に土地家屋調査士の資格を有する者が1名以上従事すること
- 広島県内に本店
- 支店または営業所等を有する法人、または広島県内で事業を営む個人であること
- 業務の全部または一部を第三者に委託または請け負わせることなく履行できる者(ただし広島県の書面承諾がある場合は除く)
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 公告日から開札日までの間、指名除外を受けていない者
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていない者
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分対象でない者
案件概要
【案件概要】
広島県土木建築局住宅課が、県営新高山住宅1、2号館敷地に係る境界確定測量登記・敷地調査業務を一般競争入札により委託する案件。対象地は尾道市新高山二丁目の2筆、合計3,156.69㎡の県有地。契約締結日から令和9年1月22日までの履行期間で、測量成果品および敷地調査報告書の納品を求める。予定価格および入札金額は非公開。広島県内に事業所を有する土地
家屋調査士を対象とした案件。
【業務内容】
- 隣接地所有者等との間で境界確定協議を実施し、境界確認書を作成
- 境界標識の設置(既存標識がない場合または滅失している場合)
- 土地の実測面積が登記簿地積と相違する場合に地積更正登記を実施
- 土地の利用状況が登記簿地目と相違する場合に地目変更登記を実施
- 不動産登記法第14条地図等の訂正手続
- 県の指示により必要に応じて分筆等を実施
- 敷地の関連法規制調査(法令制限、建築条件など)
- 建物建築に必要な申請事項の調査および所要日数の確認
- 公共機関等(駅、学校、警察、消防など)からの距離測定
- 地盤調査(スクリューウェイト貫入試験、敷地内3箇所各10.0m)
- 成果物は測量成果品および敷地調査報告書として正本1部、副本1部の計2部を提出
【応募要件】
・広島県の令和7・8年度測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されていること
・登記手続きを希望業務として登録した土地家屋調査士(法人を含む)であること
・業務実施に当たって土地家屋調査士の資格がある者が1名以上従事すること
・広島県内に本店・支店または営業所等を有する法人、または広島県内で事業を営む個人であること
・業務の全部または一部を第三者に委託または請け負わせることなく履行できる者(ただし広島県の書面承諾がある場合は除く)
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
・本件調達の公告日から開札日までの間、指名除外を受けていない者
・低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていない者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分対象でない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月22日まで(検査期間として9日間を見込む)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁