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受付終了一般競争入札広島県測量

県営高陽住宅35~38号館敷地に係る境界確定測量登記・敷地調査業務 委託業者募集(令和8年度第1回一般競争入札)について

発注: 広島県
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県
部署
広島県土木建築局住宅課
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者
  • 広島県の令和7
  • 8年度測量
  • 建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されている土地家屋調査士(法人を含む)で、登記手続きを希望業務としている者
  • 公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者
  • 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていない者
  • 本件調達に係る業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることなく履行できる者(あらかじめ広島県の書面による承諾を得たときはこの限りでない)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第4号まで又は第6号の規定に該当しない者
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でない者
  • 法人にあたっては、広島県内に本店
  • 支店又は営業所等を有し、個人にあたっては広島県内で事業を営んでおり、迅速かつ具体的な連絡
  • 調整が可能なもの

案件概要

【案件概要】

広島県が県営高陽住宅35~38号館敷地に係る境界確定測量登記・敷地調査業務について一般競争入札を実施。対象地は広島市安佐北区真亀二丁目の4筆、総面積13,927.01㎡。土地家屋調査士資格を有する者による業務実施が必須。予定価格は非開示。

【業務内容】

- 隣接地所有者等との間で境界確定協議を行い、境界を確定させ、境界確認書を作成

- 境界標

識の設置(既存標識がない場合または滅失している場合)

- 土地の実測面積が登記簿地積と相違する場合に地積更正登記を実施

- 土地の利用状況が登記簿地目と相違する場合に地目変更登記を実施

- 不動産登記法第14条地図等が現況と相違する場合に地図等の訂正を実施

- 売却に不適切な箇所については県の指示により分筆等を実施

- 敷地調査業務として、関連諸官庁調査、土地・建物所有概況、敷地関連法、地盤調査(スクリューウェイト貫入試験3箇所×10.0m)、公共機関等からの距離測定、その他敷地状況を調査・報告

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 広島県の令和7・8年度測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されている土地家屋調査士(法人を含む)で、登記手続きを希望業務としている者

- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていない者

- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていない者

- 業務の全部または一部を第三者に委託・請け負わせず履行できる者(ただし書面承諾がある場合を除く)

- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第4号まで又は第6号に該当しない者

- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分対象でない者

- 法人の場合は広島県内に本店・支店または営業所等を有し、個人の場合は広島県内で事業を営んでおり、迅速かつ具体的な連絡・調整が可能であること

【工期・期間】

契約締結日から令和8年12月18日まで(このうち検査期間として9日間を見込んでいる)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
広島県
機関タイプ
都道府県庁

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