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受付中一般競争入札長野県機械器具

集中監視システム光回線移行工事(掲載日:令和8年6月19日)

発注: 長野県東御市
このページの目次

案件情報

発注機関
長野県東御市
部署
東御市総務部総務課財政係
地域 (都道府県)
長野県 (長野県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長野県東御市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 東御市が付与した入札参加資格の機械器具設置工事を有する者
  • 上田市
  • 東御市
  • 長和町
  • 青木村に本社
  • 本店、支店又は営業所を有する者
  • 機械器具設置工事について、建設業法に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者
  • 下請金額の総額が5,000万円以上となる場合は、機械器具設置工事に係る特定建設業許可を有している者
  • 建設業法第26条に規定する技術者を配置できる者
  • 下請金額の総額が5,000万円以上となる場合は、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者
  • 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係を有する者
  • 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項又は東御市財務規則第104条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと
  • 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条第1項各号に該当する者
  • 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条第4項及び第5項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと

案件概要

【案件概要】

東御市が実施する一般競争入札。集中監視システム光回線移行工事は、NTT専用回線の廃止に伴い、既存の伝送方式をNTT光回線へ移行する工事。対象地域は長野県東御市内で、上田市・東御市・長和町・青木村に本社・本店、支店又は営業所を有する機械器具設置工事業者を対象。工期は契約締結日から令和9年3月26日まで。最低制限価格が設定されており、事後審査型一般

競争入札で実施される。予算規模は設計書に基づいた機械器具設置工事であり、入札参加資格確認書提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係を有する技術者の配置が必須。

【業務内容】

- 子局側17施設の伝送装置改良(ルーター、IPコンバーター等の機器設置及び既設盤改造)

- 東御市役所親局側の伝送装置改良及び遠隔監視システム改造(IPコンバーター、ルーター、ハブの設置、ネットワーク構築、中央盤改造)

- 電気工事(配線工、器具取付、接地工、電源・伝送信号線の接続)

- テレメータ対向試験及び通信試験(各施設⇔東御市役所上下水道課、施設⇔施設間)

- 監視システムの試運転調整及び図面修正

- 総合試運転及び試験調整

- NTT関連手続き及び現地調査・施工・既設回線撤去への立会い

【応募要件】

- 東御市が付与した入札参加資格の機械器具設置工事を有する者

- 上田市・東御市・長和町・青木村に本社・本店、支店又は営業所を有する者

- 機械器具設置工事について、建設業法に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者

- 下請金額の総額が5,000万円以上となる場合は、機械器具設置工事に係る特定建設業許可を有している者

- 建設業法第26条に規定する技術者を配置できる者

- 下請金額5,000万円以上の場合は、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習受講者であること

- 配置技術者は入札参加資格確認書提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係を有する者

- 他の工事受注による技術者配置不可の場合、直ちに辞退届を提出できる者

- 地方自治法施行令第167条の4第1項又は東御市財務規則第104条第1項に該当しない者

- 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条各項の要件を満たす者

【工期・期間】

契約締結の日から令和9年3月26日まで。質問受付期間は令和8年6月19日(金)午前8時30分から令和8年6月25日(木)午後5時15分まで。入札書提出期間は令和8年7月3日(金)から令和8年7月6日(月)までの間に郵便提出。開札日は令和8年7月8日(水)午前9時15分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「長野県東御市」は 長野県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
長野県東御市
機関タイプ
市区町村役所

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