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受付終了一般競争入札北海道その他コンサルタント

常呂川外 工事監督支援業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局網走開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道内(網走開発建設部北見河川事務所及び遠軽開発事務所)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における「土木関係コンサルタント」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 指名停止を受けていないこと
  • 暴力団排除要件を満たしていること
  • 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
  • 労働保険、厚生年金保険等の保険料滞納がないこと
  • 北海道内に業務拠点を有すること
  • 業務の主たる部分を再委託しないこと
  • 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務、工事実施計画業務、工事計画関係業務等に1件以上の実績を有すること
  • 業務成績評定が60点以上であること
  • 配置予定管理技術者は技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級
  • 上級
  • 1級土木技術者、公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は(Ⅱ)、RCCMいずれかの資格を有すること
  • 配置予定管理技術者は同種又は類似業務実績1件以上を有すること
  • 配置予定管理技術者の令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
  • 本業務の履行期間中に当該開発建設部の発注工事に参加していないこと
  • 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
  • 配置予定管理技術者と本業務の受注者の間に直接的雇用関係があること

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が常呂川外工事監督支援業務の一般競争入札を実施。網走開発建設部北見河川事務所及び遠軽開発事務所における河川工事の監督補助業務。総合評価落札方式(履行体制確認型)による試行業務。対象地域は北海道。参加可能な実績を有する者は188者以上が見込まれている。

【業務内容】

- 発注工事の契約履行に必要な資料作成等

- 発注工事の

施工状況の照合

- 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成

- 工事検査等への臨場

- 工事契約上重大事案等の報告

- 災害発生時における情報収集

- 予定工事件数:29件

【応募要件】

- 北海道開発局における「土木関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団排除要件を満たしていること

- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

- 労働保険、厚生年金保険等の保険料滞納がないこと

- 北海道内に業務拠点を有すること

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務等に1件以上の実績を有すること(成績評定60点以上)

- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有すること:技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級・上級・1級土木技術者、公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は(Ⅱ)、RCCM又は同等の能力

- 配置予定管理技術者は同種又は類似業務実績1件以上を有すること(成績評定60点以上)

- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在で手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 本業務の履行期間中に当該開発建設部の発注工事に参加していないこと

- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと

- 配置予定担当技術者は技術士補、土木施工管理技士、土木学会技術者、公共工事品質確保技術者、RCCM、同種業務実務経験1年以上、又は河川・道路関係技術的行政経験5年以上であること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和10年3月24日(2年間)

【技術提案要件】

- 業務の実施方針に関する提案

- 評価テーマ「工事の施工状況を的確に把握し発注者に迅速に報告するうえでの留意点」に対する技術提案

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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