「令和8年度県民意識調査業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について(2回目)
発注: 秋田県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 秋田県
- 部署
- 秋田県政策企画部総合政策課
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 秋田県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること
- 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 秋田県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと
- 秋田県税に滞納がないこと及び社会保険に加入し、社会保険料に滞納がないこと
- 入札参加資格確認申請書提出日から入札日の間において、県からの受注業務に関し指名停止措置を受けていないこと
- 過去に国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査
- 意識調査等に関する契約を締結し、誠実に履行していること
- プライバシーマークを取得していること又は個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること
案件概要
【案件概要】
秋田県政策企画部が令和８年度県民意識調査業務委託に関する条件付き一般競争入札を実施する。秋田県内に本社等を有する企業が対象で、予算規模は設計書に基づく。入札日は令和８年４月３０日（木）午前１０時。秋田県民の意識・ニーズを把握し、政策立案や計画策定に活用する調査業務である。
【業務内容】
- 秋田県内居住の満18歳以上を対象とした標本5,000
人への郵送アンケート調査
- 選挙人名簿を基にした層化抽出法によるサンプリング
- 調査票の発送・回収、催促はがきの送付
- 回収データの入力、単純集計・クロス集計、自由記述の集計
- 報告書作成（Word・PDF形式）、統計表（Excel形式）、集計生データ（Excel形式）の成果物作成
【応募要件】
- 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 秋田県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
- 秋田県税および社会保険料に滞納がないこと
- 県からの受注業務に関し指名停止措置を受けていないこと
- 過去に国又は地方公共団体と同種・同規模以上の世論調査・意識調査等を誠実に履行した実績があること
- プライバシーマークを取得していること、又は個人情報の適切な取扱い体制を社内規則で定め運用していること
【工期・期間】
契約締結日から令和８年８月３１日まで。納期は、集計生データが令和８年７月７日（火）、報告書案が同月２３日（木）、報告書データが８月２１日（金）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「秋田県」は 秋田県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 秋田県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
