【財産活用課】職員公舎消防設備点検委託の条件付き一般競争入札について
発注: 秋田県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 秋田県
- 部署
- 秋田県出納局財産活用課庁舎管理チーム
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 秋田県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しない
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていない
- 秋田県税に滞納がないこと
- 社会保険に加入し、社会保険料に滞納がないこと（適用除外事業所を除く）
- 秋田県庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること
- 「警報設備等保守管理」および「消火設備等保守管理」に登録していること
- 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること
- 秋田県内に本店を有していること
- 消防用設備点検ができる資格を有する業務担当者を雇用し、業務担当者として配置できること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
秋田県が職員公舎の消防設備点検委託業務について、条件付き一般競争入札を実施する。対象地域は秋田市を中心とした秋田県内で、具体的には秋田市千秋矢留町地内ほか。対象施設は職員公舎5棟（矢留、川尻、青柳、八橋、仁井田）。委託期間は契約日から令和9年3月23日までで、最低制限価格が設定されている。予定価格等は公告文に記載されていない。
【業務内容】
- 職員公舎5棟の消防法第17条の3の3に基づく消防用設備の点検業務
- 消防用設備等の機能維持のための定期点検（機器点検・総合点検：8～10月、機器点検：1～3月）
- 消防法上の改善箇所調査の実施
- 公舎居室バルコニーの金属製避難はしごの点検（入居者と相談の上実施）
- 点検結果報告書の作成・提出（消防庁長官定める様式による）
- 改善箇所一覧の作成
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 秋田県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがなされていない
- 秋田県税に滞納がなく、社会保険に加入し保険料滞納がない
- 秋田県庁舎維持管理業者登録名簿に登載されており、「警報設備等保守管理」および「消火設備等保守管理」に登録している
- 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録している
- 秋田県内に本店を有している
- 消防用設備点検ができる資格を有する業務担当者を雇用し配置できる
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月23日まで。機器点検・総合点検は8～10月、機器点検は1～3月に実施する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「秋田県」は 秋田県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 秋田県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
