【中企庁】令和8年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
発注: 経済産業省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 経済産業省
- 部署
- 中小企業庁事業環境部財務課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8
- 9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
経済産業省(中小企業庁)が令和8年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」の一般競争入札を実施。総合評価方式(技術点200点+価格点100点)で落札者を決定。対象地域は東京都。予定価格は別紙仕様書に記載。
【業務内容】
- 企業向け人権啓発活動の企画・実施
- 情報モラルに関する啓発事業の展開
- 事業全体の企画立案及び執行管理…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「経済産業省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (経済産業省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 経済産業省
- 機関タイプ
- 経済産業省