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受付終了一般競争入札北海道土木

石狩川改修附帯工事の内 市道沿岸線盛土外工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
岩見沢河川事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格がB等級若しくは格付特例B等級、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
  • 平成23年4月1日から公告開始日までに、1級又は2級河川における築堤工事(築堤盛土(囲ぎょう堤、周囲堤を含む、枠堤は除く))の施工実績を有すること、又は盛土量が10,000m³以上の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(受注実績がない場合は令和3年度及び令和4年度の平均点が65点以上)
  • 札幌開発建設部管内に本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が本店を有し、その他の構成員は北海道内に本店、支店又は営業所を有すること)
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が石狩川改修附帯工事の一部である市道沿岸線盛土外工事を一般競争入札(拡大一般競争・総合評価落札方式・施工体制確認型)で実施。北海道岩見沢市における河川整備工事で、予算額の明記はなし。

【業務内容】

- 北村遊水地整備のための市道付替盛土工事

- 石狩川及び旧美唄川の堤防盛土工事

- 河川土工(築堤盛土(ICT活用)約74

,200m³、掘削(ICT活用)約1,750m³、天端敷砂利約2,810m²)

- 構造物撤去工(アスファルト舗装撤去約4,940m²)

- 工事延長約938m、仮設工1式

- 分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化義務あり

- ICT活用工事、BIM/CIM適用(受注者希望型)、新技術活用工事

【応募要件】

- 北海道開発局の一般土木工事区分でB等級以上の資格(単体またはB等級以上の経常建設共同企業体)

- 平成23年4月1日から公告開始日までに以下のいずれかの築堤工事実績が必須:①1級または2級河川における築堤盛土施工実績、または②築堤盛土量10,000m³以上の施工実績(共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上)

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者の配置が必須

- 配置技術者は平成23年4月1日から公告開始日までに上記築堤工事の経験を有すること

- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上(実績なき場合は令和3年度・令和4年度の平均で65点以上)

- 札幌開発建設部管内に本店を有する建設業許可(共同企業体の場合、1社が本店設置、他は北海道内に本支店等設置)

- 申請書提出期限から開札日までの間に北海道開発局による指名停止を受けていないこと

- 設計業務受託者との資本関係・人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月16日まで

【その他条件】

- 電子入札システム対応(紙入札も可能)、電子契約対応

- 総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型):標準点100点+加算点最高40点+施工体制評価点最高30点を入札価格で除した評価値で判定

- 加算点評価項目:企業施工能力、配置予定技術者能力、地域精通度、地域貢献度、賃上げ実施表明

- 過去措置(指名停止、文書注意、口頭注意)による減点、施工実績の修補請求等による減点あり

- 監理技術者資格者証・講習修了証が必須

- 入札保証金免除、契約保証金納付または利付国債・金融機関保証で代替可

- 調査基準価格下回りの場合は重点的な監督・検査強化

- 配置予定登録基幹技能者等の活用を評価

- 新技術活用、生産性向上チャレンジ、カーボンニュートラル対応、AI活用試行対象工事

- 賃上げ実施企業への加点、下請労賃・労働時間実態調査(受注者希望方式)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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