団地再生事業に係る居住者説明等業務(千葉県内B団地) (令和8年5月29日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和７
- ８年度競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注
- 完了した「a 説明業務」又は「b 中高層集合住宅の管理業務」の実績が1件以上あること
- 説明業務責任者として、下記資格のいずれかを保有する者を配置すること：宅地建物取引士／管理業務主任者又はマンション管理士／補償業務管理士／マンション建替えアドバイザー
- 説明業務責任者は平成28年度以降に1年以上の実務経験を有すること
- 説明業務責任者は当社との恒常的な雇用関係にあること（パートタイマー、アルバイト除く）
- 説明業務責任者は週1回以上の現地出勤が必要で、同時に最大5地区まで担当可能
- 説明業務従事者として2人以上を常駐（週５日フルタイム）で配置可能なこと
- 説明業務従事者は業務開始時点で当社との雇用関係にあること（パートタイマー、アルバイト除く）
- 申請書及び資料提出期限から開札までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生
- 再生手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が千葉県内Ｂ団地の団地再生事業に係る居住者説明等業務を総合評価方式で発注。令和８年５月29日公告、入札対象は価格と技術提案を総合評価する。対象地域は千葉県内のＢ団地で、業務は建替え事業に伴う居住者の説明・相談業務。
【業務内容】
- 居住者説明業務の準備
- 居住者への事業内容・移転条件等に関する説明
業務
- 居住者の希望移転先確認及び移転先住宅のあっせん
- 建替後住宅への入居申込確認手続及び入居手続
- 高齢者世帯等の家賃減額措置に係る受付・更新業務
- その他関連業務
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和７・８年度競争参加資格「役務提供」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に同種の説明業務又は中高層集合住宅管理業務の実績が1件以上あること
- 説明業務責任者は該当資格（宅地建物取引士、管理業務主任者等）を保有し、1年以上の実務経験を有すること
- 説明業務従事者を常駐で2人以上配置可能なこと（週５日フルタイム）
- 指名停止、更生手続開始申立て、暴力団排除に該当しないこと
【工期・期間】
令和８年10月１日から令和９年８月31日まで（予定）。ただし業務準備期間（契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで）は受託者が自ら準備・研修を実施
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人
