R8年度東京北エリアのストック再生類型団地における建物基本計画等検討業務 (令和8年5月29日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A又は業務Bの実績(再委託による業務の実績を含む)を有すること
- 業務A:共同住宅、商業施設及び公共公益施設を含む複合的な市街地の開発に係る基本計画検討業務
- 業務B:東京都内における公的機関等の実施する住宅団地の建替事業に係る建物の基本計画検討業務
- 予定管理技術者が技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)、一級建築士、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は団地再生事業等の事業者として15年以上の技術的実務経験を有すること
- 予定管理技術者が業務A又は業務Bへの従事実績を1件以上有すること
- 予定管理技術者が申請書及び資料提出期限時点で当該業者と3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び332条の規定に該当しないこと
- 申請書及び資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、東京北エリアのストック再生類型団地における建物基本計画等検討業務の総合評価方式による一般競争入札を実施。対象地域は東京都新宿区。予算規模は記載なし。技術提案の履行確実性を厳格に評価する試行業務。
【業務内容】
- 建物基本計画検討
- 建物計画に必要な法令規制等の検討
- 板橋区「創造都市宣言」の
実現にあたり対象地区に求められる役割と空間づくりの考え方に関する技術提案
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A(複合的な市街地開発に係る基本計画検討業務)又は業務B(東京都内の公的機関等による住宅団地建替事業に係る建物基本計画検討業務)の実績を有すること
- 技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)、一級建築士、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は団地再生事業等の事業者として15年以上の技術的実務経験を有する予定管理技術者を配置できること
- 予定管理技術者は上記業務への従事実績を1件以上有すること
- 申請書・資料提出期限から開札までの期間、当機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月25日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
