日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務
発注: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
- 部署
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(業務対象地域:日本海の港湾・輪島港および和倉港)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有していること
- 平成23年4月1日以降に、藻場の面的分布推定と機械学習を用いた生物分布推定モデル作成を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。または当該開発内容を含む査読付き論文発表もしくは学会発表の実績者を配置できること
- 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていないこと
- 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が、日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務について一般競争入札を実施する。対象地域は神奈川県横須賀市で、履行場所は港湾空港技術研究所。輪島港と和倉港を対象として、外力条件の変化等による天然藻場及び人工構造物上の藻場の適地変化の予測を目的とする藻場の分布推定モデルの開発を補助する業務である。予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。
【業務内容】
- 輪島港および和倉港を対象とした人工構造物(防波堤、護岸等)の断面図に基づく地形データの作成(輪島港35枚程度、和倉港20枚程度)
- 天然地形および人工構造物上の海草藻類の分布推定モデルの構築(機械学習を用いたRandom forest、LightGBM、XGBoost、CatBoost等の勾配ブースティング決定木モデル)
- 分布推定モデルの精度検証(二乗平均平方根誤差、平均誤差、相関係数による評価)
- 生物共生型防波堤整備後の海草藻類の分布変化予測(輪島港・和倉港各2ケース)
- 地理情報データ、物理・水質データ、観測データの処理・分析
- 業務計画書の作成および報告書の作成
- 事前協議1回、中間報告1回、最終報告1回の実施
【応募要件】
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級を有していること
- 平成23年4月1日以降に、藻場の面的な分布推定の実績及び機械学習を用いた生物分布推定モデル作成の実績を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。または、当該開発内容を含む査読付き論文の発表もしくは学会発表の実績者を配置できること
- 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていないこと
- 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者または当該状態にある者でないこと
- 国土交通省公共事業等からの排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 電子入札システムにより参加される場合はICカードを取得し、事前に当研究所の業者番号の通知を受けること
【工期・期間】
契約締結日より令和9年2月26日までとする(原則として72日以内)。履行期間中の土曜日、日曜日、休日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人