巨瀬川田主丸地区築堤護岸工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 筑後川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県久留米市田主丸町田主丸地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 21 項目）クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した河川又は海岸工事において護岸工の施工実績を有する元請けであること（植生工、連節ブロック、クラック補修等の軽微な施工実績は除く）
- 農業用水路、ため池等の農業施設は除く
- 甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限定
- 乙型共同企業体の場合は出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること
- 経常建設共同企業体にあっては構成員のいずれか1社が同種工事の実績を有していればよい
- 地方整備局が発注した工事の場合、工事成績評定点が65点未満又は評定通知を受けていないものは実績として認めない
- 1
- 2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者（監理技術者）を配置可能なこと
- 配置予定技術者は2名までであること
- 複数工事に参加を希望する場合でも同一の配置予定技術者2名までであること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する元請けの技術者であること
- 1人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならないこと
- 地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満又は評定通知を受けていないものは実績として認めない
- 工期1年未満の工事の場合は従事期間が工期の半分未満である場合は原則実績として認めない
- 工期1年以上の工事の場合は従事期間が6ヶ月未満である場合は原則実績として認めない
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所が、巨瀬川田主丸地区築堤護岸工事ほか4件の河川護岸工事を一般競争入札で発注。対象地域は福岡県久留米市。本入札は同時提出型試行工事で、5件の工事を一括公告し、複数工事への参加は可能だが同一参加者による複数工事の落札は認めない。
【業務内容】
- 護岸工（コンクリートブロック工、雑割石工等）の施工
- 工事
規模：1,962～1,962m²の護岸工事
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- ICT施工技術の全面的活用（3次元測量、3次元設計、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理等）
- BIM/CIM適用工事（受注者希望型）
- 新技術活用工事（NETIS登録技術等の原則1技術以上の選定・活用）
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した河川又は海岸工事において護岸工の施工実績を有する元請けであること
- 1・2級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者（監理技術者）を配置可能なこと
- 配置予定技術者は2名までであり、複数工事参加の場合も同一技術者2名までであること
- 平成23年度以降の同種工事経験を有する元請けの技術者を配置すること
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始の申立てを受けていないこと
【工期・期間】
- 1）巨瀬川豊城地区護岸工事：契約締結の翌日から令和9年3月15日まで
- 2）筑後川瀬ノ下地区護岸工事：契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
- 3）巨瀬川田主丸地区築堤護岸工事：契約締結の翌日から令和9年3月15日まで
- 4）巨瀬川田主丸地区下流築堤護岸工事：契約締結の翌日から令和9年3月15日まで
- 5）巨瀬川中尾地区築堤護岸工事：契約締結の翌日から令和9年3月15日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
