【電子入札】【電子契約】現場設備増設に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の機能増強
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
- 当該又は同等の作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 管理区域内作業は放射線作業従事者登録をした有資格者が行うこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、J-PARC物質・生命科学実験施設における低レベル気体廃棄物処理設備の増設に伴う統括制御系(ICS)の機能増強に関する一般競争入札を実施。茨城県東海村のJ-PARCセンターで実施される。入札期限は令和8年7月9日10時00分。
【業務内容】
- PLC、PCソフトウェアの追加・変更に関する仕様調査・調
整・設計
- PLC、PCソフトウェアの追加・変更作業
- 作業工程の調整管理
- 現地試験検査(伝送試験、作動試験)
- 提出図書の作成
- 低レベル気廃設備の監視操作(機器状態、操作スイッチ、警報、インターロック等)に関連する伝送信号の調査・調整
- ICS監視操作PCの制御画面、警報画面、制御盤メニュー画面の追加・変更
- 制御設備関連図書(IBD図、展開接続図、伝送リスト等)の改訂
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 当該又は同等の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できること
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できること
- 管理区域内作業は放射線作業従事者登録をした有資格者が行うこと
【工期・期間】
令和9年2月26日(納期)
契約期間は別途指定(納入(実施)場所：J-PARC物質生命科学実験施設)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
