郵送による世論調査業務(令和8年度第7回)
発注: 内閣府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府
- 部署
- 内閣府大臣官房会計課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はC等級に格付けされていること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護体制を有していることを証明できること
- 全国10地区（北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）のうち、少なくとも9地区に調査拠点を有し、全国を対象とした調査が可能であること
- 過去5年度における3,000サンプル以上の個人を対象とした調査のうち、住民基本台帳又は選挙人名簿から調査対象を抽出し、郵送法（インターネット回答含む）を用いた調査の受注又は実施実績があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 内閣府本府における指名停止を受けている期間中でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
内閣府が郵送による世論調査業務（令和8年度第7回）の一般競争入札を実施。対象地域は全国で、履行地域は入札説明書の仕様書に記載。契約期間は契約締結日から令和9年3月17日まで。予定価格は記載されていない。
【業務内容】
- 郵送法（インターネット回答含む）を用いた世論調査の実施
- 住民基本台帳又は選挙人名簿からの調査対象抽出
- 調査結果の集
計及び集計表等による納品
- 全国10地区（北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）での調査実施体制の構築
【応募要件】
- 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はC等級に格付けされていること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護体制を有していることを証明できること
- 全国10地区のうち少なくとも9地区に調査拠点を有し、全国を対象とした調査が可能であること
- 過去5年度における3,000サンプル以上の個人を対象とした郵送法調査の受注又は実施実績があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 指名停止を受けている期間中でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月17日まで
調査実施体制証明書等の受領期限：令和8年6月12日（金）正午
入札書の受領期限：令和8年7月6日（月）午前10時（必着）
開札日時：令和8年7月6日（月）午後2時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「内閣府」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府
- 機関タイプ
- 内閣府
