令和8年度(2026年度)介護事業所生産性向上推進事業総合評価一般競争入札の実施について(終了しました)
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —17:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 北海道内に本店または事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人または複数企業体によるコンソーシアムであること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと
- 北海道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと
- 暴力団関係事業者等であることにより、北海道が行う競争入札への参加を除外されていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)、本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること
- 健康保険法第48条の規定による届出、厚生年金保険法第27条の規定による届出、雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
- コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でなく、他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと
案件概要
【案件概要】
北海道が令和8年度(2026年度)介護事業所生産性向上推進事業の委託業務を総合評価一般競争入札により実施。対象地域は北海道全域。「介護現場業務改善総合相談センター(仮称)」の設置・運営により、介護現場における生産性向上に資する総合的・横断的な支援を実施する一式委託業務。
【業務内容】
- ワンストップ型相談支援:電話・WEB窓口での業務改善全
般に関する相談対応、関連事業や事業実施機関への紹介
- 介護テクノロジー機器の常設展示:道央地区に展示場を設置し、介護ロボット・ICT等機器5種類以上を展示
- 移動展示・講習会等の開催:道内4地区(道北・道東・道央・道南)での集合研修と専門職による伴走支援
- 介護施設等における需要が高い機器の無償貸与:施設・居住系2機種以上、在宅系1機種以上を調達し貸与
【応募要件】
- 北海道内に本店または事業所を有する法人、またはコンソーシアムであること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
- 競争入札への参加排除者、指名停止者でないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
- コンソーシアムの構成員が単体または他のコンソーシアムと重複参加していないこと
【工期・期間】
令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで。長期継続契約であり、予算の減額又は削除により解除可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁