令和8年度ベトナム社会主義共和国における公共交通指向型開発検討業務 (令和8年5月28日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建設コンサルタント業務(都市開発調査)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務の実績を有すること(再委託による業務の実績を含む)
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 配置予定管理技術者は上記(5)に掲げる業務の経験(管理技術者又は担当技術者の立場で従事した実績)を有する者
- 配置予定管理技術者は以下の要件のいずれかを満たす者:一級建築士の資格を有し建築士法による登録を行っている者、技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者、RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者、都市開発等関連業務の従事者として実務経験を25年以上有する者
- 設計共同体により申請する場合は別途手続きが必要
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が、令和8年度ベトナム社会主義共和国における公共交通指向型開発検討業務を総合評価方式により一般競争入札で発注。対象地域はベトナムのハノイ・ホーチミン都市圏。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年2月19日まで。電子入札システムによる入札を予定。
【業務内容】
- ハノイ都市圏における都市交通・都市開発事業にかかる情
報収集・整理
- ホーチミン都市圏における公共交通指向型開発(TOD)計画検討(1地区)
- 関係機関との意見交換に必要なプレゼンテーション資料及び議事録の作成
- 報告書の作成及び資料翻訳
- 海外渡航(ホーチミン:2名・4泊・1回)
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務実績を有すること(再委託による業務の実績を含む)
- 同種業務:日本の公的機関が発注したベトナムにおける都市開発関連の調査等業務
- 類似業務:日本の公的機関が発注した東南アジアにおける都市開発関連の調査等業務
- 配置予定管理技術者は上記業務の経験を有し、以下のいずれかの資格要件を満たすこと:一級建築士、技術士(建設部門都市及び地方計画又は総合技術監理部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市開発等関連業務の従事者として実務経験25年以上
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団との関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
