令和8年度豪州ブリスベン等における日豪連携の都市開発案件形成推進業務 (令和8年5月28日)

る不動産市場調査（人口、地価、供給戸数、売出価格等の推移・予測）

- 日本企業の進出可能性の課題及び現地ニーズの整理

- ブリスベン都市開発候補地区に係る都市計画・都市開発関連法令、上位計画の整理

- ブリスベン都市開発候補地区に係る開発基本計画の検討（現状分析、コンセプト、土地利用計画、建物計画、イメージパース、事業スケジュール、事業費、収支FS作成）

- 政府機関向け提案資料作成（日本語・英語）

- 海外渡航（2名・3泊・計1回を想定）

- 調査報告書作成

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること

- 申請書・資料提出期限から開札時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと

- 平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を有すること（再委託による業務の実績を含む）

- 配置予定管理技術者が上記業務の経験を有し、技術士（建設部門・都市及び地方計画）、一級建築士、又はRCCM（都市計画及び地方計画部門）のいずれかの資格を有すること

- 配置予定管理技術者は申請書・資料提出期限日時点で恒常的な雇用関係があること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで