受付終了一般競争入札広島県消防
令和8年度住宅用火災警報器更新業務(中区、南区)
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市都市整備局住宅部住宅政策課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- ¥5,690,100（税抜）
参加資格
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者
- 広島市競争入札参加資格の「令和8
- 9
- 10年」の「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「59消防用設備の保守点検」に登録されている者
- 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者
- 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者
- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者
案件概要
【案件概要】
広島市が令和8年度住宅用火災警報器更新業務（中区、南区）の一般競争入札を実施。消防法及び広島市火災予防条例に基づき、市営住宅に設置されている耐用年数10年が経過した住宅用火災警報器を新しい警報器に更新する業務。対象は平和アパート1号棟ほか14棟、予定価格5,690,100円（税抜）。
【業務内容】
- 各種説明文及びお知らせ文の作成及び印刷（…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所