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受付終了一般競争入札山梨県調査・検査

令和8年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託に係る一般競争入札の実施について

発注: 山梨県
このページの目次

案件情報

発注機関
山梨県
部署
山梨県 総合県民支援局 男女共同参画・多様性推進課
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00:00
開札日
予算

参加資格

  • 山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者
  • 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間において、山梨県内の地方公共団体と1回以上、外国人関係調査の業務を受託し、当該契約を履行した実績を有すること
  • 山梨県内に本社(店)、支社(店)または営業所を有すること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
  • 公告日から入札日までの間に指名停止を受けていないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされていないこと
  • 暴力団員である者、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと
  • 県の業務に関し不正又は不誠実な行為をしていないこと

案件概要

【案件概要】

山梨県が令和8年度在留外国人アンケート調査業務の一般競争入札を実施。対象地域は山梨県全域。予算規模は記載なし。入札方式は一般競争入札で、最低価格落札方式を採用。

【業務内容】

- 山梨県在留外国人に関するアンケート調査業務

- 調査業務の企画・実施・報告書作成(仕様書に基づく)

【応募要件】

- 山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されてい

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山梨県」は 山梨県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
山梨県
機関タイプ
都道府県庁

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