【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員実質経営支配業者として排除要請を受けていないこと
- 原子力分野におけるビジネスモデル検討、政策
- 規制
- 社会的リスク評価に関する知見及び技術を証明できること
- 原子力発電所操業時のリスク定量的評価及び企業レピュテーションマネジメントに係る知見及び技術を証明できること
- 高温ガス炉の導入
- 社会実装に関する知見及び技術を証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する一般競争入札。高温ガス炉の実証炉・実用炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業。対象地域は茨城県東海村。2030年代後半の実証炉、2040年代後半の実用炉導入を想定し、日本国内の工業集積地帯での運用を前提とした検討が対象。
【業務内容】
- 実施主体となることで生じるリスクに関する文献調査(原子力
施設のライフサイクル全般)
- 実施主体となることで生じるリスクの整理(ライフサイクル段階とビジネスリスクのマトリクス化)
- リスクへの対応策の整理(回避、低減、転嫁、監視、受容の検討)
- 想定企業の具体化とリスク・対応策の絞り込み・詳細化(複数の企業モデルを設定)
- 原子力事業経験者へのヒアリング
- 報告書作成(Word形式、概要版はPPT形式)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受けて資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 原子力分野におけるビジネスモデル検討、政策・規制・社会的リスク評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出できること
- 原子力発電所操業時のリスク定量的評価及び企業レピュテーションマネジメントに係る知見及び技術を有することを証明する資料を提出できること
- 高温ガス炉の導入・社会実装に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出できること
【工期・期間】
令和9年1月29日納期
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人