【電子入札】【電子契約】8福島 放射性物質分析・研究施設 別棟新築電気設備工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 経営事項審査値が700点以上であること
- 一級電気工事施工管理技士又は技術士（電気電子部門）で監理技術者資格者証の交付を受けている者を専任配置できること
- 平成13年度以降に元請又は一次下請け（建電機一括工事に限る）として、同種又は類似工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員は出資比率20％以上の場合のみ）
- 同種工事：原子炉等規制法の原子力施設で高圧受電設備の新設又は更新を含む延べ面積概ね600㎡以上の新築又は増築の電気設備工事
- 類似工事：高圧受電設備の新設又は更新を含む延べ面積概ね430㎡以上の新築又は増築の電気設備工事
- 工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限定
- 指名停止を東北地区において受けていないこと
- ISO9001の認証取得又はISO9001に準じた品質保証体制を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた放射性物質分析・研究施設の別棟新築電気設備工事を一般競争入札で実施。福島県双葉郡大熊町の管理対象区域Gゾーン及び帰還困難区域内での施工。総合評価落札方式（技術提案評価型・施工体制確認型併用）を適用。週休2日促進工事対象。
【業務内容】
- 別棟（地上2階、鉄筋コンクリ
ート造、延べ面積844.05m²）の新築電気設備工事
- 高圧受電設備の新設を含む電気配線・制御設備
- ガスボンベ庫（地上1階、鉄骨造）の電気設備
- 歩道屋根（アルミニウム合金造）の電気設備
- 外構舗装・屋外排水設備・設備基礎の新設
- 試験検査及び竣工検査対応
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 経営事項審査値が700点以上であること
- 一級電気工事施工管理技士又は技術士（電気電子部門）で監理技術者資格者証を有する者を専任配置できること
- 平成13年度以降、同種又は類似工事の施工実績を有すること（600㎡以上の原子力施設電気工事または430㎡以上の高圧受電設備新築工事）
- 原子力機構からの指名停止を東北地区において受けていないこと
- ISO9001認証取得又はそれに準じた品質保証体制を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和10年1月31日まで。ただし、建屋工事は原子炉等規制法に基づく実施計画認可後に着手。実働時間は1日8時間に対し、放射線管理による入退域のため6時間程度に想定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
