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受付終了一般競争入札岡山県橋梁

令和8年度国道2号百間川橋耐震補強工事

発注: 国土交通省中国地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中国地方整備局
部署
岡山国道事務所
地域 (都道府県)
岡山県 (岡山県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岡山県岡山市東区光津~中区沖元地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 予決令第70条及び71条の規定に該当しないこと
  • 中国地方整備局における令和7
  • 8年度「橋梁補修工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引き渡しが完了した道路橋における耐震補強又は橋梁補修(橋梁塗装のみは除く)の施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上であること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
  • 配置予定技術者は最大3名までとし、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引き渡しが完了した同種工事の経験を有する技術者であること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること
  • 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和5年4月1日~令和7年3月31日)に完成した当該工事種別の工事における評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること(実績が1年度の場合は当該年度の平均点)
  • 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 岡山県内に建設業法の許可を有する本店又は支店
  • 営業所が所在すること。経常JVにあっては全ての構成員が岡山県内に本店、支店又は営業所が所在すること
  • 建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること
  • 協力企業表彰を受けた企業は、当該工事の他の競争参加希望者の下請負人として参入を予定していないこと
  • 事業協同組合又は協業組合として申請書及び技術資料等提出書を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び技術資料等提出書を提出することはできないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所が、国道2号百間川橋の耐震補強工事について一般競争入札を実施する。岡山県岡山市東区光津~中区沖元地内における橋梁保全工事で、総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用している。予算情報は記載されていない。

【業務内容】

- 橋梁保全工事(1式)

- 橋脚巻立て工(1式)

- 橋梁補修工(1式)

- 仮設工(

1式)

- 仮橋・仮桟橋工(1式)

- 工事延長:260m

【応募要件】

- 中国地方整備局における令和7・8年度「橋梁補修工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した道路橋における耐震補強又は橋梁補修(橋梁塗装のみは除く)の施工実績を有すること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

- 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和5年4月1日~令和7年3月31日)に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点の平均が65点以上であること

- 岡山県内に建設業法の許可を有する本店又は支店・営業所が所在すること

- 建設業退職金共済制度又は同主旨の共済制度に加入していること

- 予決令第70条及び71条の規定に該当しないこと

- 暴力団排除要件等の法的要件を満たすこと

【工期・期間】

工期の始期から319日間。ただし、令和8年9月15日(工事開始期限日)までを工期の始期とすること。受注者は契約締結までの間に工期の始期を通知できる。低入札価格調査等により工事開始期限日以降に契約締結となった場合は、工事開始期限日から319日間で工事を完了すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中国地方整備局」は 岡山県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中国地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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