航空レーザ計測業務(岐阜森林管理署ほか)
発注: 林野庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁
- 部署
- 中部森林管理局経理課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜森林管理署管内ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 中部森林管理局の競争参加資格のうち、測量
- 建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（令和7
- 8年度のA等級、B等級又はC等級）
- 建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた場合を除く）
- 元請として同種業務（航空レーザ計測測量）を実施した実績を有すること（平成23年4月1日～令和8年3月31日の期間）
- 中部森林管理局管内の同種業務実績がある場合は、評定点の平均が60点以上であること
- 適切な資格を有する管理技術者を配置できること（技術士登録又は同等資格者、同種業務経験者、手持ち業務量が総額2億円未満かつ10件未満）
- 適切な資格を有する照査技術者を配置できること（同種業務における管理技術者又は照査技術者としての経験者）
- 適切な資格を有する担当技術者を配置できること（測量士、測量士補、又は地すべり防止工事士）
- 適正な技術提案書を提出すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の時までに指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 中部森林管理局管内に本社、支店又は営業所を有していること、又は営業区域が同管内にあること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 重大な事故や労働災害により事業に従事する者の生命の安全に危険を及ぼすおそれがない者であること
案件概要
【案件概要】
林野庁中部森林管理局が航空レーザ計測業務の一般競争入札を実施。対象地域は岐阜森林管理署管内。総合評価落札方式により、技術提案と価格の両面から落札者を決定する。予定価格が1,000万円を超える場合は低入札調査基準価格調査の対象となる。
【業務内容】
- 航空レーザ計測
- 岐阜森林管理署管内ほかで実施
【応募要件】
- 中部森林管理局の競争参
加資格を有すること（測量・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格、令和7・8年度のA等級、B等級又はC等級）
- 建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていること
- 元請として平成23年4月1日～令和8年3月31日の期間における同種業務（航空レーザ計測測量）の実績を有すること
- 中部森林管理局管内での同種業務実績がある場合は、評定点の平均が60点以上であること
- 管理技術者（技術士登録又は同等資格者）の配置が必要
- 照査技術者の配置が必要
- 担当技術者（測量士、測量士補等）の配置が必要
- 適正な技術提案書の提出
- 指名停止措置を受けていないこと
- 中部森林管理局管内に本社、支店又は営業所を有すること、又は営業区域が同管内にあること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「林野庁」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁
- 機関タイプ
- 林野庁
